公有地購入
行政 収録判決 26件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 市が公社から買った土地の価格 鑑定や近隣価格との比較をしなかった面はあるが、簿価には一定の根拠があり、簿価で代金を決めたことが明らかに不合理とはいえない。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2014.05.22 名古屋高裁 民事第3部 | 市の土地購入と議会の議決 ただし担当職員は国の通知と実務書に従って判断しており、最高裁の先例もなかったため、市長に故意や過失はなく賠償責任はないとした。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2008.12.25 大阪地裁 第7民事部 | 市民病院用地の高額買取りと和解 市の決定で公社は平成6年秋から土地を自由に処分できなくなったので、当時の時価や税金、金利の補償は不合理とはいえないとした。 | — | 吉田 徹 |
| 2006.05.31 名古屋地裁 民事第9部 | 合併直前の町の土地購入と町長の責任 議会などで長年議論を重ねており住民の合意がないとはいえず、広場用地の取得も不合理でなく、代金が不相当な事情もないとした。 | — | 中村 直文 |
| 2005.01.31 東京高裁 | 山中湖村の公園用地購入と住民訴訟 電力会社に浸水被害の補償を求めないという特約は、議員協議会で説明されていた。このため、村議会の議決に欠陥はないと判断した。 | — | 雛形 要松 |
| 2005.01.19 名古屋高裁 | 岐阜公園整備の用地取得と市長の責任 現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.01.27 仙台地裁 第1民事部 | 図書館用地の先行取得と市長の責任 市に土地の買取義務はなく、引取りの時期は市長の裁量だ。遅れは耐震問題や税収減など予想しにくい事情によるもので、逸脱はないとした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2003.10.28 甲府地裁 | 湖畔の公園用地購入と電力会社の地役権 電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2003.06.27 名古屋高裁 民事第2部 | ごみ処分場用の干潟の購入と住民訴訟 所有権の放棄が既に決まっていたとの証拠はない。買値も2つの不動産鑑定に照らして妥当で、契約や代金の支払いは違法ではない。 | 棄却 | 熊田 士朗 |
| 2002.09.17 最高裁第三小法廷 判決 | 公園用地の高値買収と監査請求の期限 決算説明書が閲覧可能になった時期が不明で、相当な期間内か判断できないため、更に審理が必要だとした。 | 破棄差戻 | 濱田 邦夫 |
| 2002.05.30 静岡地裁 | 新富士駅前の土地62億円購入 価格は鑑定額より高いが、長い交渉や周辺の売買例、市議らの意見を踏まえて決めたもので、市長の権限の逸脱や濫用はないとして、請求を退けた。 | — | 佃浩 一 |
| 2002.02.06 東京高裁 | 川崎市の保養所用地の高値買取り差止め 土地の適正価格は平成8年12月時点で3億9410万円であり、これに利息と事務費を足した額を超えて買うことは裁量の逸脱・濫用で違法だとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2001.12.28 京都地裁 | 宇治市の福祉センター用地の高値購入 この市長は公社の先行取得の後に就任しており、公社との約定で購入を義務付けられていたとみる余地があり、そうなら責任は問えないとも指摘した。 | — | 八木 良一 |
| 2001.01.31 京都地裁 | ゴルフ場予定地の高額買取と市長の責任 業者2社については、市長との共謀は認められず、買取が暴利行為で無効ともいえないとして、請求を退けた。 | — | 八木 良一 |
| 1999.09.21 東京高裁 | 区の土地高値購入と監査請求の期限 一審の判決を取り消し、損害賠償の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。 | — | 淺生 重機 |
| 1990.11.28 名古屋高裁 | 市営駐車場の土地代と公示価格 市が参考にした2つの鑑定には、はっきり不合理な点も技術的な欠陥もない。市長が支払いを違法と知っていた、または知るべきだった証拠もないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1990.07.25 名古屋高裁 | 岡崎市の土地購入と市長らの賠償責任 建物などの取り壊し費用を差し引いた額を売買価格にしたことを考えても、この支払いは地方財政法4条1項などに違反しないと判断した。 | — | 野田 宏 |
| 1989.10.27 名古屋地裁 | 岡崎市の土地購入価格と住民訴訟 価格は裁判所の依頼した鑑定より3割ほど高いが、土地の必要性、事前の鑑定、売主との交渉、議会の承認を考えると、著しく高額とはいえない。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1989.10.27 名古屋地裁 | 市営駐車場用地の買収価格と公示価格 市が参考にした2つの鑑定は方法が正式で明らかに不当な点はなく、代金はその2つより低く、裁判所の鑑定人の評価と比べても約10〜24%高いだけだった。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1987.11.27 金沢地裁 | 県知事の高額な土地購入と賠償責任 大学は一括売却と高値を譲らず、他で代えがたい土地だったため、買うかは知事の政策判断だとした。低い鑑定を当初議会に示さなかったのは説明義務に反するとした。 | — | 寺本 栄一 |
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