公民権停止
刑事 収録判決 137件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.01.27 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙違反の有罪判決と選挙権の停止 事実の誤りや刑の重さについての主張は、法律で決められた上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反による選挙権の停止と上告理由 そのため、高裁が権利を停止したことを前提に憲法違反だとする主張はその前提が成り立たず、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙権停止は刑の重さの問題か 選挙権を止めない宣言をしなかったことは憲法15条違反にならないとした。そのほかの主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.10.26 最高裁第三小法廷 判決 | 共犯者との刑の差と法の下の平等 判例違反の主張は二審が認めていない事実を前提にしており、ほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.08.27 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.07.02 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反者の選挙権停止と憲法 この規定を当てはめるかどうかは事実を調べる裁判所の判断に任されているとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙権停止の違憲主張と上告理由 事実の認定の誤りや刑が重すぎるという主張は、法律で決められた上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もない。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.06.02 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙権停止と刑の重さの不服申立て 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.04.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反による選挙権停止と憲法 公職選挙法252条とほぼ同じ内容の旧法の規定は憲法違反ではないと大法廷が判断しており、原判決にも憲法違反や法律違反はない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙違反の有罪と選挙権の停止 このため、憲法違反の主張は前提を欠いており、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.12.28 東京高裁 第七刑事部 | 選挙違反による選挙権停止の合憲性 元の判決を取り消して禁錮6月、執行猶予3年とした。権利停止を全くなくすのは適当でなく、停止が猶予期間に限られる程度の制限で足りるとした。 | 破棄自判 | 大塚 今比古 |
| 1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反の上告と選挙権停止の条文 一審が根拠を252条1項としたのは正しく、2項でなければならないという主張は前提が誤っているとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.05 東京高裁 第五刑事部 | 選挙犯罪による選挙権停止と平等 この規定は、人種や信条、社会的身分、財産などによる差別を禁じた憲法44条ただし書にも反しないとして、違憲の主張を退けた。 | 破棄自判 | 中村 光三 |
| 1951.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙権停止と旧選挙法の適用 そのため、新しい法律の前の行為に「なお従前の例による」とされる「罰則」に選挙権の停止も含まれ、古い衆議院議員選挙法137条を当てはめるべきだとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙権停止をしない宣言の求め 二審の判断は過去の判例とも食い違っていないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙犯罪の公民権停止と刑の重さの比較 ほかの被告人は、執行猶予が付いたことで選挙権を失う期間も短くなった。このため選挙権の面でも不利ではなく、上告を退けた。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
| 1948.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反裁判の弁護と証拠の扱い 共同被告人の話は本人の自白とは別の証拠で、本人の自白を裏付ける証拠になる。法廷で供述を取り消しても、取調べの記録のほうを信用して証拠にしてよいとした。 | 棄却 | 塚崎 直義 |
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