凶器準備集合
刑事 収録判決 91件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.05.06 東京高裁 第六刑事部 | 無許可デモ規制の条例と兇器準備集合 3人の控訴は退けた。指揮役の1人は事件後に平穏な生活を送っている事情などから一審判決を取り消し、懲役8月、執行猶予5年とした。 | — | 木梨 節夫 |
| 1976.04.06 最高裁第二小法廷 決定 | 国選弁護人の辞任と統一公判の要求 兇器準備集合罪の規定は、処罰の根拠に乏しいものでも、文言があいまいで規制が広すぎるものでもない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.03.02 最高裁第一小法廷 決定 | 分割審理が違法とされなかった例 裁判官全員一致で、被告人2人の上告を退けた。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1976.02.27 東京高裁 第五刑事部 | 国選弁護人の解任と再選任の拒否 審理を分けたことや法廷外での証人尋問、事実認定や刑の重さにも違法や不当はないとして、控訴をすべて退けた。 | — | 瀬下 貞吉 |
| 1976.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 被告人本人の反対尋問の制限 事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 兇器準備結集と国選弁護人の数 裁判の分離や併合は担当の裁判所の裁量に任され、刑法208条の2第2項は不明確で濫用のおそれがあるとはいえないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.02.12 最高裁第一小法廷 決定 | 事件を分けて審理することの是非 分割審理を相当とした二審の判断に誤りはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1976.01.29 最高裁第二小法廷 決定 | A大事件の分割審理 ほかの主張は、二審の認定と異なる事実を前提とするものや、事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張などにとどまるとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.01.23 最高裁第三小法廷 決定 | 統一公判の要求と国選弁護人の辞任 辞任申出を認めなかったのは正当で、弁護活動も不十分でなく、弁護人を依頼する権利の侵害はないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 兇器準備集合罪の「兇器」の明確さ その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張などで、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.11.19 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却決定の弁護人名の訂正 決定の理由と添付の上告趣意書にある連名の弁護人の記載に、渡辺邦守弁護士の名前を加えた。 | その他 | 吉田 豊 |
| 1975.11.17 最高裁第二小法廷 決定 | 被告人を分けて審理した裁判と憲法 そのため分割審理が憲法37条に違反するとの主張は、前提を欠くとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.10.30 最高裁第二小法廷 決定 | 併合審理と国選弁護人の辞任申出 憲法違反の主張は前提を欠き不適法で、残りも実質は量刑不当や法令違反の主張で、上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.08.27 大阪高裁 第三刑事部 | 集団同士の乱闘と暴行の罪の数 AとBは写真や証言から被害が認められるため、二人についての無罪を取り消し、被告人らを懲役8月・執行猶予2年とした。残る5名の無罪は維持した。 | — | 細江 秀雄 |
| 1975.07.10 最高裁第一小法廷 決定 | 事件を分けた審理と憲法の主張 司法行政の介入や先入観排除の原則に反するとの主張は、まったく理由のない非難だと退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1975.03.31 最高裁第二小法廷 決定 | 分割審理と被告人の防御権 司法行政の介入や先入観を排除する原則の違反があるとの主張は、記録上、理由がないとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.03.27 東京高裁 第七刑事部 | 国選弁護人の辞任と弁護人不在の審理 6人の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、4人に執行猶予を付け、2人の刑期を短くした。残る2人の控訴は退けた。 | — | 浦辺 衛 |
| 1975.02.18 最高裁第三小法廷 決定 | 分割審理への憲法違反の主張 他の憲法違反の主張も、具体的な指摘を欠くか、二審の認定に沿わない事実が前提で、実質は法令違反や事実誤認の主張だとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.07.31 東京高裁 第十一刑事部 | 大使館襲撃の計画者と凶器準備集合罪 一審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した。被告人側の主張(証拠の扱いや事実の誤りなど)は退けた。 | — | 石田 一郎 |
| 1974.07.20 最高裁第二小法廷 決定 | 分割審理と司法行政介入の主張 司法行政の介入や先入観排除の原則違反があるとの主張は、記録に照らして理由がないことが明らかだとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
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