前渡金返還
民事 収録判決 22件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.02.13 神戸地裁 第4民事部 | 社名変更を装った会社の前払金返還 内訳は前払金の残り約741万円、立替金約73万円、20日分の遅延損害金約13万円で、給与負担分は前払金と認めず、調査費用は証拠がないとした。 | — | — |
| 1987.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 建設会社の破産と前払金の返還 解除扱いなら、注文者は前払金から工事済み分を引いた残額の返還を財団債権として求められる。この点を審理しなかった二審判決を破棄し、差し戻した。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1984.02.17 大阪高裁 第四民事部 | 建築請負人の破産と前払金の返還 誰でも代わりにできる工事でも、破産法64条で完成させる方法があるので、59条2項で解除を問いただすことはできず、前払金の優先返還は認められないとした。 | — | 今富 滋 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金返還と訴訟費用への不服 そのため費用負担が違法だという主張は採用できず、その違法を前提とする憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.03.19 最高裁第三小法廷 判決 | 手紙の一部だけを証拠に使う判決 この事件では、照らし合わせれば、支払の約束の部分を採用し、鉄筋代金の部分を退けた趣旨だと分かるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 会社への送金と代表取締役の責任 銀行との取引は続いており、銀行が突然解約する気配もなかったので、口座に入れたことは務めを怠ったことにならない。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 建築請負の途中解約と入金の返還 2万円を代金の一部としての「入金」とした二審の判断は不合理でなく、業者の工事中止が信義則上許されるともいえないとして、業者の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 松の立木の売買と前渡金の返還 Dが権限をもらって自ら売主として売買契約を結んだとした点と、和解の契約を脅されて結ばされたとした点に誤りはなく、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 保証金・前払金返還と手続記録の不備 譲渡代金を20万円とした二審の事実認定は証拠から可能で適法だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1958.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 借金への切り替えと保証人の責任 ふつうは元の債務が同じ中身のまま借金の形で続くので、買主が前払金の返還という形で請求しても同じ請求になる。上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 合意解除と前払代金の返還 買主は合意解除があったこと自体を否定し、不当利得として返還を求めてもいなかったので、返還を命じなかった二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1956.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金の残額を巡る主張の変更 最初は前渡金の残りとし、後で前渡金の残りと貸金に言い直したにすぎず、請求のもとになる事実は変わっていないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 前払い代金の返還と商法の利率 その他の不服は上告できる理由に当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.02.25 広島高裁 松江支部 | 統制下のなたね取引と前渡金の返還 前渡金の返還も約束に基づく支払いも求められないとして、一審の一部認容を取り消して請求を全部退け、頼んだ人の不服も退けた。 | — | 平井 林 |
| 1954.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 前渡金の残りの返還請求 法令の解釈についての重要な主張も含まれていないと判断し、裁判官全員一致で結論を出した。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.12.25 最高裁第二小法廷 判決 | 木炭の売買と統制規則の改正 売主は集荷業者である組合ではなく支部長の個人なので、契約は新しい規則にも違反し、結論は変わらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 前渡金返還の特別上告と違憲の主張 そのため上告を退け、裁判官全員一致で上告費用は申立人の負担とした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.10.06 最高裁第三小法廷 判決 | 統制法規違反の契約の解除と前渡金の返還 その他の不服は、二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけで、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 統制違反の売買を解消して前払金を返す約束 売買が物価統制令違反だとしても、契約を取りやめて前払金を返すという約束は有効だとする最高裁の先例があり、その約束に基づく請求は認められるとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 前渡金返還請求の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
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