労働争議
刑事 収録判決 172件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1967.11.09 最高裁第二小法廷 決定 | 炭鉱の坑底座り込みと業務妨害 これらの行為を威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.06 仙台高裁 第三民事部 | 国鉄職員の解雇は行政処分か 申立てを不適法として退けた一審の判決は不当なので取り消し、事件を仙台地方裁判所に差し戻した。 | — | 村上 武 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 決定 | 郵便局の争議中の暴行と文書破棄 ただし暴力を伴う争議行為は正当といえず刑事制裁を免れないので、違法とした二審の結論は相当だとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議行為と処罰 職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.09.06 東京高裁 第十一刑事部 | 東京中央郵便局の職場大会と刑事責任 発送の遅れは最長24時間にとどまり、国会関係の郵便物は予定どおり発送された。多数の郵便物に影響したが、国民生活に重大な障害をもたらしたとは認められない。 | — | 新関 勝芳 |
| 1967.08.28 最高裁第二小法廷 決定 | 鉄道管理局の屋上占拠と不退去 屋上の利用に関する慣行があったとしても、今回のような事実関係のもとでは通用しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.04.27 札幌高裁 第三部 | 札幌市電ストのピケと刑事責任 車庫内で乗客はなく、暴力もなく、抵抗は引き抜きへの消極的なものにとどまり約30分だったため、威力業務妨害罪は成立せず、検察官の控訴を退け無罪を維持した。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1967.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 製鋼工場の座り込みと業務妨害 高熱の鋼塊で命の危険がある場所に座り込み、退去要求に応じず作業を断念させた行為は、威力業務妨害罪になるとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1967.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 鉄道公安職員への暴行と争議行為 有罪の理由は法律が禁じる争議行為をしたこと自体ではなく、退去権限を持つ職員への暴行、脅迫で職務を妨害したことだ。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.02.28 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動中の言動と争議権の限界 裁判官が追い出したり脅したりした事実は記録上なく、不要と判断した証人の申請を退けても憲法37条に反しないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.02.09 最高裁第一小法廷 判決 | 労働組合活動と暴力の限界 その他の主張は事実誤認や単なる法令違反をいうもので、上告の理由として認められない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.12.06 福岡高裁 第二刑事部 | 退職者の団体の争議権と坑内座込み 一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1966.11.30 最高裁大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1966.08.26 東京高裁 第九刑事部 | 郵便局ピケの排除と公務執行妨害 ピケは現に行われている犯罪で、隊員の引き抜きは鎮圧として適法だとし、一審の無罪を取り消して2人を懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 松本 勝夫 |
| 1966.06.10 最高裁第三小法廷 決定 | 闘争手段のビラ貼りと建造物損壊 そのため、このビラ貼りを建造物の損壊にあたるとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 争議行為と憲法28条の限界 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.04.09 福岡高裁 第二刑事部 | 駅ホームのデモと助役の転落 有罪の判断は維持したが、転落は予期しない偶発的な面が大きく一審の刑は重すぎるとして、一審判決を取り消し、懲役3月、執行猶予1年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 決定 | ピケ隊による電車運転の妨害 ピケ隊の行為は従業員の自由意思を抑えて運転業務等を妨害し、争議権の限界を超え違法とした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合活動と監禁・住居侵入 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで有罪としても、憲法32条に違反しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 組合活動と団体行動権の限界 判例違反の主張は事案が異なり前提を欠き、その他は事実誤認などの主張で、適法な上告理由に当たらない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
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