労働争議
刑事 収録判決 172件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1964.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 団体行動権の限度と二審の逆転有罪 一審で無罪の被告人を、二審が事実を調べたうえで一審判決を取り消して有罪としても、憲法32条に違反しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での暴行と団体行動権 被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.24 最高裁第三小法廷 決定 | 差戻し後の判決と最高裁の拘束力 検察側が挙げた昭和33年の判決は、自分のものにする意思がないとされた一例を示したにすぎず、本件には適切でない。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での行為と団体行動権の限界 認定された事実では被告人らの行為は団体行動権の行使にあたらず、その他の主張も上告理由にならない。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 労働組合の説得と暴力によるけが その他の主張は事実誤認や刑の重さへの不満などで、最高裁への上告理由にあたらず、職権で取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.26 最高裁第一小法廷 決定 | 証券取引所の争議と威力業務妨害 原判決は争議行為全般の事情から正当性の逸脱を認めたものであり、判例違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 駅の急告板を消した罪と公用文書 二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。 | 破棄自判 | 横田 正俊 |
| 1963.12.11 東京高裁 第二刑事部 | 踏切警手の職場離脱と鉄道営業法 踏切を離れる前に列車停止の手配が済んでおり、危険な状態が生じたとはいえず、仮に生じたとしても4人に故意も過失も問えない。 | — | 足立 進 |
| 1963.12.10 福岡高裁 第三民事部 | 教職員の宿日直拒否闘争と懲戒 宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。 | — | 岩永 金次郎 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 公共企業の職員の争議行為と刑事責任 二審の解釈は誤りだが、結局は正当な組合活動でないとして処罰し、刑も不当に軽くないので、取り消す理由にならない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 禁止された争議行為と労働組合法の適用 ただ、二審も結局は正当性の限界を超えるとして罪の成立を認め、刑も不当に軽くないので、誤りは判決に影響しないとして検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 労働争議での集団暴行と処罰法の合憲性 上告理由の「判例と相反する判断」は二審が示した法律判断についていうもので、控訴で争われず判断しなかった点には当たらないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1962.10.11 札幌高裁 第三部 | 発車直前の機関車でのピケと業務妨害 実力行使の程度は強くなく、貨物列車の遅れも17分にとどまったので実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役4月、執行猶予1年とした。 | — | 矢部 孝 |
| 1962.09.05 最高裁第二小法廷 決定 | ピケと鉄道公安職員への暴行 有罪の理由は争議行為を禁じる法律への違反自体ではなく暴行であり、憲法違反などの主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.03 札幌高裁 | 国鉄連絡船での職場集会と刑事責任 勤務時間内の職場集会は原則として禁止される争議行為だ。抗議の目的は正当でも、船長の禁止を破り多数で船内に入る手段は正当性の限界を超える。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1961.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 退職者らの新聞社内デモと団体行動権 そのため、解雇された人に団結権や団体行動権があるかどうかは判断するまでもなく、建造物侵入罪にあたらないとの主張を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.02.21 札幌高裁 | 青函連絡船のタラップ取外しと争議 タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。 | — | 羽生 田利朝 |
| 1960.12.22 名古屋高裁 第四部 | 労組の対立とピケ支援の放水 興奮しての行為で放水も3、4分と短く、若く前科もなく両派の対立も解消したため、猶予なしは重すぎるとして、罰金2000円に1年の執行猶予を付けた。 | — | 小林 登一 |
| 1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決 | 争議中の暴力行為を理由とする解雇と組合差別 外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.03.02 福岡高裁 第四刑事部 | 鉄道の休暇闘争ピケと公務執行妨害 鉄道営業法の「退去させる」は、緊急時などには暴行にならない範囲で実力を使える意味で、憲法31条に反しない。本件の違法なピケの排除は適法な公務だった。 | — | 青木 亮忠 |
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