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労災保険

労働 収録判決 91件

判決裁判所結果裁判長
2004.03.31 横浜地裁一人親方の大工と労災保険

報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。

横浜地裁
— 福岡 右武
2003.09.04 最高裁第一小法廷 判決労災就学援護費の不支給と裁判

二審と一審の判断を取り消し、決定の中身を審理させるため、事件を東京地方裁判所に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 泉 徳治
2003.09.04 最高裁第一小法廷労災就学援護費の不支給と裁判

支給・不支給の決定は法に基づき一方的に行う公権力の行使で、遺族らの権利に直接影響するとした。

最高裁第一小法廷
— 泉 徳治
2002.09.05 松山地裁健康診断の採血と神経損傷

慰謝料600万円と弁護士費用120万円の連帯支払いと、会社に規則上の補償金1698万余円の支払いを命じた。逸失利益は年金等で埋まるとして認めなかった。

松山地裁
— 坂倉 充信
2002.07.09 名古屋地裁労災遺族年金の上限と憲法

労災保険は全損害の穴埋めや生活水準の維持を目的とせず、保険料と給付も厳密に対応しないため、上限は憲法25条にもILO条約にも反しない。

名古屋地裁
——
2002.06.11 神戸地裁通勤事故の後遺障害の等級

左肩の関節のこわばりは事故が原因とはいえず、握力低下など左腕の障害も事故のみによるとの証明はなく、5級には当たらないとした。

神戸地裁
— 松村 雅司
2002.04.24 名古屋地裁団体定期保険金の従業員側への引渡し

特別餞別金は労災の障害等級認定が条件だが、労働基準監督署は仕事が原因と認めず、処分が取り消された証拠もないため、元従業員の請求を退けた。

名古屋地裁
——
2001.01.25 東京地裁映画カメラマンは労働者か

報酬は作品1本への対価で、他の仕事も自由にでき、就業規則も適用されなかった。会社が労災保険料を納めていても結論は変わらないとした。

東京地裁
— 山口 幸雄
2001.01.23 東京高裁新聞社員の脳出血死と過重労働

出張のために治療の機会を失った面もあり、降圧剤の飲み忘れや前夜の接待での飲酒は、仕事と死亡との因果関係を否定する理由にならないとした。

東京高裁
— 森 脇勝
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう労災給付と時効の主張

だが国は1年を超える施術に請求権はないと公式に知らせ、不服申立てでも覆らない状態を作ったので、今になって時効を主張するのは信義に反し許されない。

横浜地裁
— 南敏 文
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう治療の労災給付と時効

国側は請求しても認めないと公式に示し、労働者に請求を断念させた以上、今になって時効を主張するのは過去の言動と矛盾し、信義則上許されない。

横浜地裁
— 南敏 文
2000.12.07 横浜地裁はり・きゅう治療費の労災と時効

その監督署長が時効消滅を主張するのは過去の言動と矛盾し信義則上許されないとして、時効を理由とする不支給部分を取り消した。

横浜地裁
— 南敏 文
2000.11.10 秋田地裁単身赴任の寮に戻る途中の通勤災害

危険な鳶の仕事に備え、前日に寮へ戻って十分眠るための移動は仕事と密接に関連し、通勤災害に当たるとして、不支給の決定を取り消した。

秋田地裁
— 杉本 正樹
2000.06.28 大阪高裁通勤中のVXガス襲撃と通勤災害

遺族の控訴での主張は一審での主張と基本的に同じで、一審の認定・判断を変えるものではないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
1998.03.04 東京地裁外国の大学と労災就学援護費

援護費は保険給付に付随する福祉事業で、受給の地位は災害補償の権利と一体ではないとした。外国の大学が対象か、憲法違反かは判断しなかった。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.10.29 大阪地裁労災後の自殺と遺族補償

けがは快方に向かい、神経症の既往によるうつ病になりやすい素因や、会社閉鎖による退職、家庭内の葛藤が原因の可能性もあるとした。

大阪地裁
— 中路 義彦
1997.01.23 最高裁第一小法廷 判決特別加入の事業主と別の事業での死亡

二審の説明には適切でない部分があるが、Dの業務上の死亡を認めなかった結論は正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 井嶋 一友
1993.12.21 東京高裁頸肩腕障害の労災給付打ち切り

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

東京高裁
— 時岡 泰
1993.02.16 最高裁第三小法廷 判決労災法の施行前の業務と発病

仕事が原因かどうかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長は判断していないので、その判断を留保して決定を取り消した二審に違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1993.02.16 最高裁第三小法廷法律の施行前の業務による病気と労災

病気が業務によるものかは、まず署長が判断する権限を持つ。署長が判断していない以上、裁判所がこの点の判断をせずに決定を取り消しても違法ではない。

最高裁第三小法廷
— 園部 逸夫

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