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労災保険

労働 収録判決 91件

判決裁判所結果裁判長
1991.04.24 名古屋高裁林業労働者の難聴と障害補償の時効

労働者は遅くとも騒音のある職場を離れた1974年11月ころには、難聴が伐採作業によるものだと気づけたとして、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 野田 宏
1991.03.27 福岡地裁労災の再審査請求の遅れと訴え

過労死事件は審査が長引くという事情や法律の解釈の誤解は、再審査請求を経ないでよい正当な理由にならないとした。

福岡地裁
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1990.12.27 東京地裁頸肩腕障害の治癒認定と労災給付

国への賠償請求は退けた。当時の医学の状況や労災実務からは治療の効果なしとの判断もやむを得ず、署長に過失はないとした。

東京地裁
— 太田 豊
1990.04.23 岐阜地裁騒音性難聴の労災補償と時効

元労働者は在職中から耳鳴りの原因はチェーンソーと考えていたと認め、騒音職場を離れて症状が固定した時から5年で権利は消えたとした。

岐阜地裁
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1989.10.19 大阪高裁戦前の化学物質曝露による発病と労災保険

会社が事業を続けて保険関係があれば、退職者でも労災保険の給付を受けられる。そう解さないと労働者が法の谷間に放置される。

大阪高裁
— 日野 原昌
1989.04.27 最高裁第一小法廷 判決賠償した会社と労災給付の請求権

誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1989.04.11 最高裁第三小法廷 判決労災給付と過失相殺の計算の順番

労働者が持つ権利は過失分を減らした後の額にすぎず、国に移るのも減額後の権利と読むのが自然だとした。過失割合への不服も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1987.12.23 名古屋地裁労災の症状固定通知と取消訴訟

労働者が打切りと受け取り不利益があったとしても事実上のものにすぎず、休業補償の不支給は審査会で取り消され、不満は解消されているとした。

名古屋地裁
— 宮本 増
1986.05.19 名古屋高裁騒音性難聴の障害補償と時効の始まり

時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 小谷 卓男
1986.05.14 和歌山地裁戦前のベンジジン製造と労災保険

旧法下でも補償義務を負い、施行後も事業を続けた使用者の労働者には労災保険法が適用され、法の谷間に置き去りにはできないとした。

和歌山地裁
— 亀岡 幹雄
1985.11.27 名古屋高裁労災休業中の補償を下げた労働協約

組合が組合員に説明して同意し、社員の側も協約が就業規則に優先すると扱ってきたので、社員は改訂後の協約に従うしかない。休業中の人をボーナスで出勤扱いにすることもできない。

名古屋高裁
— 黒木美 朝
1985.01.18 名古屋地裁労働協約による労災補償の切り下げ

一時金は昭和51年夏の分だけ、第三者の行為による労災は本人の過失を問わず欠勤として減額できないとして5万3742円の支払いを命じ、他は長期欠勤を理由に退けた。

名古屋地裁
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1984.11.26 東京高裁労災就学援護費の不支給と障害等級

労働者は一人で暮らして通院もできるので障害等級第1〜3級にはあたらず、療養中の等級表で判断すべきという主張も理由がないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇
1984.03.16 札幌地裁打切補償後のじん肺死と遺族補償

一時金を受けた人と新たな受給者の扱いの違いは公平を図るためのものだ。個々に支給総額が少なくなる場合があっても、不当な差別とはいえないとした。

札幌地裁
— 木下 重康
1983.10.13 最高裁第一小法廷 判決休日・出勤停止の日と休業補償

雇用契約上賃金を請求できない日は対象外とした二審は法律の解釈を誤り、不支給決定の当否をさらに審理する必要がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1983.09.21 名古屋高裁 金沢支部会社の忘年会でのけがと労災

この忘年会は慰安と親睦が目的のよくある会で、事業に必要とはいえない。出勤扱いでできるだけ参加するよう勧められただけで、強制はなかったので、仕事にあたらないとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 山内 茂克
1980.03.27 最高裁第一小法廷 判決膝の障害と神経症状の労災等級

等級は機能障害の等級によるべきで、労災保険法施行規則14条3項により繰り上げるべきではないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1979.07.18 大阪高裁労災休業補償の支払差止めと執行停止

差止めの効力を止めても、役所にすぐ審査する義務が生じるわけではなく、給付も受けられない。損害を避けられないので、申立ての利益がない。

大阪高裁
— 大野 千里
1979.01.24 大阪地裁労災休業補償の支払差止めと執行停止

執行停止が認められても、請求が審査中の状態に戻るだけで、すぐ決定を受けられる状況にも、支給がほぼ確実な状況にもならない。

大阪地裁
— 上田 次郎
1978.12.08 大阪地裁労災の上乗せ補償率の引下げ

変更を口頭で伝えただけで周知は不十分だが、総額は従来の90%で実質的な不利益はなく、変更を無効とするほどの欠陥ではないとした。

大阪地裁
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