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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.07.04 最高裁第一小法廷 判決 | 労災認定に対する会社の取消訴訟 会社は、保険料を決める処分に対して不服を申し立てたり裁判で争ったりする中で給付の誤りを主張できるので、手続上の保障に欠けるところはない。 | 破棄自判 | 堺 徹 |
| 2022.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 自賠責保険金の国への支払の効力 国が受け取った額のうち被害者が優先すべきだった分を、国が被害者に返す義務を負うことは、これとは別の話だ。 | 破棄自判 | 山口 厚 |
| 2021.04.15 東京地裁 | 海外法人を使った社会保険料逃れと理由の提示 労働保険料の決定は理由の提示が求められない仕組みのため適法とし、労働保険料の納付の請求は裁判で争える対象ではないとして、その部分の訴えを退けた。 | — | 森 英明 |
| 2019.06.26 熊本地裁 民事3部 | 遺族補償給付等の不支給処分 全文の文字が読み取れないため、裁判所の結論と理由は分からない。 | — | — |
| 2018.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 自賠責保険の被害者優先と支払い遅れ 支払いが遅れた扱いになる時期は判決確定時とは限らず、調査に必要な合理的期間を事案ごとに判断すべきだとして、遅延損害金の一部を高裁に差し戻した。 | その他 | 小池 裕 |
| 2018.04.13 札幌地裁 | 自動車修理の個人業者は労働者か 報酬は男性が自分で決めた基準による工賃だった。屋号を使い、機材を自分で買い、妻を雇い、他社の仕事も受けており、独立した事業者だと判断した。 | — | 岡山 忠広 |
| 2017.01.31 東京地裁 | 労災認定の違法を保険料訴訟で争えるか 事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2015.03.04 最高裁大法廷 判決 | 過労死の賠償と遺族補償年金 支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2012.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 社長の労災特別加入と営業中の事故 従業員を現場の仕事にしか就かせていない会社では、営業等の事業に保険関係は成立せず、下見中の死亡に給付は出ない。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2012.01.12 仙台地裁 第3民事部 | 通院を中断した期間の労災休業補償 中断の前後で診た医師らの意見が一致せず、休業が必要な症状が続いていたかは不明とした。治療費がなくても一度は受診できたはずだとも指摘した。 | — | 関口 剛弘 |
| 2010.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 労災給付を賠償額から差し引く方法 給付が著しく遅れたなどの事情がない限り、損害は事故の時に補われたと扱うのが公平で、本件もそう扱った。 | 棄却 | 古田 佑紀 |
| 2010.05.27 京都地裁 第3民事部 | 顔のやけど跡の補償の男女差 違憲でも男性の等級を女性に合わせるとは限らないが、女性の補償を下げればよいとも単純にいえず、第12級の適用と処分は違法だとした。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2008.06.25 東京高裁 | 社内飲酒会合後の転落死と通勤災害 支えられてやっと歩く状態で血中アルコール濃度も高く、飲酒が大きく関わる事故は通勤に伴う危険の発現といえない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2008.04.17 東京地裁 | 建売住宅の業者と労働保険料 建売住宅の工事で会社は注文者であって請負人ではなく、施工管理をしていても「元請負人」に当たらない。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2007.03.28 東京地裁 | 社内の飲酒会合後の帰宅と通勤災害 飲酒量や経過時間、雨で足元が滑りやすかった点から、飲酒の影響による事故とまでは認められないとして、不支給処分を取り消した。 | — | 佐村 浩之 |
| 2006.04.12 大阪地裁 | 義父の介護で寄り道した帰宅中の事故 事故現場は規模の大きくない交差点で、本来の帰り道まであと約0.9mの地点だった。通勤経路に戻った後の事故と認められ、通勤災害に当たる。 | — | 山田 陽三 |
| 2005.06.24 東京地裁 | 労災申請中の傷病手当金と時効 他の役所の審査を理由に判断を遅らせないという定めは心構えを示すものだ。仮に違反しても重大な違法ではなく、時効で結論も変わらないため、取消理由にならない。 | — | 菅野 博之 |
| 2005.04.21 岐阜地裁 民事1部 | 単身赴任者の前日移動と通勤災害 事故は通勤災害に当たるから、遺族給付と葬祭給付を支給しないとした労働基準監督署長の処分は違法だとして、取り消した。 | — | 筏津 順子 |
| 2004.06.10 神戸地裁 第6民事部 | 発表準備中のくも膜下出血と労災 睡眠3時間程度の日が続いた疲労と発表の緊張は発症の危険を高める重い負担で、他に有力な原因もないとした。 | — | 田中 澄夫 |