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団体交渉拒否

労働 収録判決 68件

判決裁判所結果裁判長
1987.05.26 東京高裁組合の分会からの団体交渉の申入れ拒否

命令の後に2回開かれた交渉は、会社が「貸さない」という文書を読み上げただけで、誠実に交渉したとはいえないとした。

東京高裁
— 高野 耕一
1987.01.27 東京高裁国鉄の乗車証制度と団体交渉

国鉄の交渉拒否はそれほど悪質とはいえない。乗車証の問題が交渉の対象だと確認されたことで損害もかなり回復したとして、賠償は認めなかった。

東京高裁
— 中島 一郎
1985.02.21 東京地裁組合の分会との団体交渉の拒否

会社は全交渉を支部とだけ行う立場から拒否したもので、分会の申入れは信義に反せず、権利の濫用にもあたらない。

東京地裁
— 渡辺 昭
1983.03.15 神戸地裁協定後の秋闘要求と団体交渉拒否

事情が変わったことは交渉の再開を求める側が証明すべきだが、組合は何も証明しなかったとした。

神戸地裁
— 佐藤 栄一
1982.01.20 東京高裁労働委員会の団体交渉命令と緊急命令

地方裁判所の決定を取り消し、取消訴訟の判決が確定するまで会社は命令に従うよう命じた。

東京高裁
— 中川 幹郎
1981.05.11 東京高裁子会社への資金停止と団体交渉の緊急命令

そうした命令を出した理由を示していない命令はひどく不適切であり、それをもとにした緊急命令の申立ても認められないと判断した。

東京高裁
— 石川 義夫
1981.02.09 神戸地裁組合の交渉委任と病院の団交拒否

組合大会の決議の有無は組合内部の問題で拒否の理由にならないとし、命令を適法として病院の請求を退けた。

神戸地裁
— 西内 辰樹
1980.01.17 東京地裁資金停止の団体交渉と緊急命令

緊急命令の必要性も紛争解決への有効性も極めて疑わしく、命令を出すのは相当でないとして、労働委員会の申立てを退けた。

東京地裁
— 古館 清吾
1979.09.20 横浜地裁組合との交渉拒否と人事委員会への要求

交渉拒否に直接の救済制度がなくても、法定の勤務条件や人事委員会などの代わりの仕組みがあり、法律が憲法違反の疑いを帯びるとはいえないとした。

横浜地裁
— 滝田 薫
1978.11.24 最高裁第二小法廷 判決団体交渉の拒否と労働委員会の裁量

労働委員会に広い裁量があるのは是正措置の内容についてだとした。本件の拒否は交渉の余地がなくなった後のもので、再開すべき事情の変化もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1978.04.27 東京高裁延岡郵便局の労組への救済命令

役員の尾行は行き過ぎの面はあったが探る意図はなかったので不当労働行為ではないとし、退去を求められても続けた集会の見張りは組合への不当な介入だとした。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1977.06.29 東京高裁団体交渉の決裂後に再開を命じた命令

組合員は事務所への出入り妨害や長時間の拘束を繰り返していた。会社が暴力を恐れるのは当然で、交渉を拒んだことには正当な理由があった。

東京高裁
— 松永 信和
1975.09.30 東京地裁解雇をめぐる団体交渉の再開拒否

交渉予定日の直前に組合員らが職制に暴行して場所の変更を迫った以上、会社がその日の交渉を拒み、交渉の場での暴力を心配したのももっともだ。

東京地裁
— 西山 俊彦
1975.09.25 東京高裁団体交渉を求める仮処分の可否

組合には会社に交渉を求める権利がないので、仮処分の申立ては不適法だとして、組合の不服申立てを退けた。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1974.12.27 名古屋地裁年末一時金の団体交渉を求める仮処分

「誠意をもって応じる」義務は内容が不明確で法律上の債務とはいえず、組合に守られるべき権利がないとして、申立てを退けた。

名古屋地裁
— 小沢 博
1974.12.09 東京地裁団体交渉を求める仮処分の可否

団体交渉を求める権利に法律上の根拠はなく、裁判で応諾を強制すると労働委員会との役割分担も曖昧になるとして、申立てを不適法と退けた。

東京地裁
— 中川 幹郎
1974.11.25 東京地裁二人組合の団体交渉を求める仮処分

組合員の人数や氏名、交渉に出席する外部団体の者の氏名などを明らかにしないことも、誠実な交渉を求める者の態度として相当でないとした。

東京地裁
——
1974.11.14 大阪地裁不誠実な団体交渉と1日5万円の支払命令

会社に決定の告知から7日以内の誠実な団体交渉を命じ、守らなければ期間満了の日から履行まで1日5万円を分会に支払うよう命じた。

大阪地裁
——
1971.12.17 名古屋地裁放送局の合唱団・楽団員と団体交渉

放送局は団体交渉に応じるべき使用者にあたるのに、そうでないとして申立てを退けた命令は誤りだとして、両方の命令を取り消した。

名古屋地裁
— 松本 武
1971.08.06 東京地裁延岡郵便局の労組事務所締め出し

他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄

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