固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.02.27 東京地裁 | 土地の固定資産評価額と画地の分け方 税額が変わらなくても登録価格が変わり得れば訴えられるとしたが、貸駐車場を含む残り2件の土地の決定は適法とし請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.02.20 東京地裁 | 地価下落期の固定資産税の土地評価 平成5年からの1年の地価下落が3割を超えないとはいえず、容積率が低い分の減額もないので時価超過と推認し、決定全体を取り消した。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.01.31 東京地裁 | 雑種地と私道の固定資産評価 共同住宅の敷地の平成10年度の価格は正しい額と一致し、非課税の私道部分も価格0円で問題ないので、これらの取消しの請求は退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.12.20 千葉地裁 | ヒラメ養殖用地の固定資産税免除 免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.11.27 新潟地裁 | 土地の固定資産税評価と更地価格 固定資産税は土地そのものの価値に着目して所有者に課す税だから、借地権などの有無を問わず更地として評価するのが相当だ。 | — | 片野 悟好 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 地価下落と固定資産評価額の取消し 道路拡幅で後退が必要な部分やL字型の形状を減額しなかった点は違法でない。決定の一部取消しは法が予定せず、二つの請求は同一の請求とみた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 渋谷駅前の土地の固定資産評価額 共有持分ごとに評価すべきだという主張や、ビル敷地内の土地の位置などによる価格差を考慮すべきだという所有者らの主張は退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.11.17 東京地裁 | 花壇で隔てられた土地の固定資産評価 時価の7割を目安にする国の通達や評価基準は合理的で、通達自体は違法でない。ただ、地価下落で7割の余裕は尽きており、基準日の時価を超える評価は許されない。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.09.28 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と画地の範囲 時価は課税の基準日である1997年1月1日の価格を指すが、前年の調査をもとに7割程度に抑えた評価は、その時価を超えない限り違法ではない。控訴を退けた。 | — | 増井 和男 |
| 2000.08.29 東京地裁 | 宗教法人の固定資産税と都知事 宗教法人としての資格などを判断したのが都知事だとしても、課税より前の段階の行為をしたにすぎない者は、この訴訟の相手にできない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.07.04 福岡高裁 宮崎支部 | 固定資産の価格に2年目に不服を申し出る条件 委員会は申出を直す意思がないことを確かめたうえで決定しており、手続に問題はない。決定書に代表者名がなくても違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 海保 寛 |
| 2000.05.18 東京高裁 | 都心の土地の固定資産税評価額 標準宅地の半年間の値下がり率は、計算のずれによる9.0%ではなく8.9%が正しいとした。これによれば、価格の決め方に違法な点はないと判断した。 | — | 矢崎 秀一 |
| 2000.04.19 東京高裁 | 地価下落期の固定資産税評価額 近くの土地の下落率から、基準日の価格は約17億8094万円とした。これを超える部分は違法として取り消し、一審の判決を変更した。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.12.27 岡山地裁 | 道のない畑の固定資産評価額 道がない点の補正だけで形状などを考慮せず、補正に上限を設ける市の扱いも合理的な根拠が示されていない。価格は購入単価の約5.3倍で時価とかけ離れるとした。 | — | 渡邉 温 |
| 1999.12.16 大阪高裁 | 京都の袋地の固定資産税評価額 鑑定士の評価は、今の2階建ての使い方を前提にしすぎて袋地の減額を大きくみすぎており、それより低い価格を示す確かな証拠もないと判断した。 | — | 吉川 義春 |
| 1999.11.24 東京高裁 | 銀座近くの土地の固定資産評価額 適正な時価は1つの価格に決まるもので、10〜20%の幅があるとはいえない。正しく計算した価格を超える評価は、わずかな差でも認められないとした。 | — | 塩崎 勤 |
| 1999.10.29 東京地裁 | 赤坂のビル敷地の固定資産評価 評価には時間がかかるため、地価下落は平成8年7月1日までの分を反映すれば足り、平成9年1月1日までの下落まで織り込む必要はない。 | — | 青柳 馨 |
| 1999.10.18 鹿児島地裁 | 固定資産の地目誤りと翌年度の不服 委員会は理由の補正を促し納税者に意思がないことを確認しており、決定書も作成日、名称、押印があれば足り、手続に問題はない。 | — | 榎下 義康 |
| 1999.09.21 東京高裁 | 町文化会館用地の固定資産税免除 ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。 | — | 原健 三郎 |
| 1999.08.02 東京地裁 | 地価下落時の固定資産評価 負担調整などで税額が変わらないとしても訴える利益は失われず、審査の手続にも決定を取り消すほどの違法はないとした。 | — | 青柳 馨 |
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