固定資産税
行政 収録判決 279件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.08.08 神戸地裁 | 財産区のゴルフ場用地と固定資産税 新しい税を作る条例の制定は、住民訴訟で争える税の徴収や財産の管理にあたらず、事前の監査請求も経ていないので、この訴えは不適法として退けた。 | — | 松浦 豊久 |
| 1975.03.31 青森地裁 | 91人の口頭審理請求と農地の評価 申請者91人は多いが、翌年の実績は1人約45分で、期間内の実施が不可能だった証拠はなく、口頭審理を省いた決定は違法だ。 | — | — |
| 1974.10.28 和歌山地裁 | 土地評価の審査と説明・理由の不足 決定の理由は、評価の方法や計算の根拠を具体的に示す必要がある。「申請理由は認められない」とするだけの本件決定は、理由がないに等しい。 | — | 新月 寛 |
| 1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 学術研究法人への課税と研究用資産 資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岸上 康夫 |
| 1973.12.20 東京地裁 | 未完成の建物への課税と審査の範囲 課税対象かどうかは台帳の登録によらず実態で決まるため、未完成で課税対象でないという不服は委員会の審査事項に当たらないとした。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.10.31 東京高裁 | 固定資産評価の審査と手続の公正 委員会が口頭審理の外で行った現地調査などの結果は、口頭審理で示して反論の機会を与えなければ、申出を退ける判断の資料にできない。 | — | 白石 健三 |
| 1973.10.20 津地裁 | 価格の載らない課税台帳と固定資産税 公開後に価格を決定・修正した事実はなく、所有者への通知などの追加手続も不要であり、所有者の請求を退けた。 | — | 白川 芳澄林輝 |
| 1972.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 登記名義人が払った固定資産税 相殺はどの債権のいくらを充てるか不明なので認めず、この請求権は商行為で生じていないので5年の時効で消えるともいえないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1970.05.20 東京高裁 第一民事部 | 固定資産評価の審査と根拠の説明 決定書には根拠が具体的に分かる理由が必要で、抽象的な記述では理由がないのと同じだとして、決定を取り消した一審を支持し、控訴を退けた。 | — | 川添 利起 |
| 1970.05.20 東京高裁 | 固定資産評価の審査と根拠の開示 審査決定には申出人が根拠を具体的に知りうる程度の理由が要る。「基準どおり適法」といった抽象的な記述では理由を付けたことにならない。 | — | 川添 利起 |
| 1970.01.27 東京地裁 | 米軍に提供された山林への固定資産税 都市計画税も固定資産税と同じ考え方で非課税になるとして、両方の課税を取り消した。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1969.12.24 東京地裁 | 固定資産の価格への審査申出の放置 前の年度の価格を裁判で争っていることが法律上の「特別の事情」に当たるかは、まず委員会が判断すべきであり、申出は法令に基づく申請に当たるとした。 | — | 緒方 節郎 |
| 1969.12.16 広島高裁 | 分割払いの建設機械と固定資産税 二重課税や業界の慣習を理由とする売主の主張も退け、売主への課税は適法だとして、一審の第二項を取り消し、売主の請求を退けた。 | — | 辻川 利正 |
| 1969.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 償却資産の所有者登録の争い方 委員会の決定を争う訴えと並行して都知事に審査請求できるので、請求は無意味ではない。台帳登録自体が課税処分だとの主張も退けた。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1966.07.28 東京高裁 第八民事部 | 名義が残った売主と固定資産税の負担 中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。 | — | 土井 王明 |
| 1963.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 固定資産税を取らない知事と住民訴訟 この訴訟は法律で初めて認められた制度で、その内容は立法政策の問題だから、この解釈は憲法前文に反しないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1960.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 村の固定資産評価と撤回した主張 家屋は、新しい基準で一軒ずつ現物を確かめて評価しており、それに基づいて価格を決めたことは正当だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の固定資産税を払っていた家族への明渡請求 上告の主張は高裁が認めた事実とは違う事実を前提にしており、採用できないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.03.23 最高裁大法廷 判決 | 土地の固定資産税は誰が払うか 高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
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