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固定資産税

行政 収録判決 279件

判決裁判所結果裁判長
2002.04.25 福岡地裁倒壊した家の土地と固定資産税

軽減措置を適用しなかった課税に、所有者が主張する違法はなく、請求を退けた。

福岡地裁
— 高野 裕
2002.03.28 高松高裁農事組合の建物の固定資産税の減額

町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。

高松高裁
— 小田 耕治
2002.03.07 東京地裁土地の固定資産評価と標準宅地の選び方

適正額を超える部分だけの取消しを求める訴えは不適法として退けた。価格は一つの評価の問題で、標準宅地の選び直しなどは委員会が改めて判断すべきだからだ。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.01.30 東京高裁渋谷の宅地の固定資産評価額と地価下落

価格の高さが争われる場合には、決定の全部を取り消す必要はないとした。10億1864万円を超える部分について申出を退けた部分だけを取り消し、一審判決を変更した。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2002.01.22 東京地裁市街化区域の畑の固定資産評価

審査決定の価格は一つの評価で分けられず、一部取消しは裁判所が正しい価格を命じるのに等しいとして、その訴えは不適法として退けた。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.01.16 名古屋高裁農協の育苗施設は非課税の「倉庫」か

作業期間が年に1か月ほどでも、主な用途は育苗作業場なので「倉庫」にはあたらない。課税は適法だとして、農協の請求をすべて退けた。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2001.12.26 東京高裁固定資産税の土地評価額と取消しの範囲

裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。

東京高裁
— 新村 正人
2001.12.26 東京高裁固定資産の評価額と審査決定の一部取消し

土地三は所有者の違う隣の土地と一体で評価すべきではなく、単独の土地として評価すべきだ。価格を算定する材料がないため、委員会に審査をやり直させるため決定を全部取り消した。

東京高裁
— 新村 正人
2001.12.07 千葉地裁鉄道用地の固定資産評価額

審査委員会は不服の範囲を超えて決定できないが、一部区間の単価の引上げは平均額を出す途中の計算にすぎず、最終的な土地の価格では制限に反しないとした。

千葉地裁
— 園部 秀穗
2001.11.27 大阪高裁府の出資法人の固定資産税文書の公開

府の全額出資で公共性が高いセンターには、所有不動産の価値や税額を知られないことに守るべき利益がない。市が出した文書の見本からも、秘密が書かれているとは認められない。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2001.10.31 東京高裁都心の土地の固定資産税評価額

近くの基準地の値下がり率と比べて評価の下げ幅が小さすぎるとの所有者の主張は、土地ごとに条件が違うとして退けた。

東京高裁
— 石井 健吾
2001.10.30 東京高裁マンションの公開空地と固定資産税

公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。

東京高裁
— 石垣 君雄
2001.08.29 東京高裁渋谷の宅地の固定資産評価額と一部取消し

裁判所が適正な価格を特定できるので、委員会の決定のうち、その価格を超える部分だけを取り消せば足りるとして、決定の全部を取り消した一審判決を変更した。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.08.29 東京高裁土地の固定資産評価額と決定の一部取消し

争いの中心は金額なので、決定の全部は取り消さず、一定額を超える部分だけを取り消した。それ以外の請求は退けた。

東京高裁
— 瀬戸 正義
2001.08.29 東京高裁町田市の土地評価額と審査決定の一部取消し

裁判所が適正な価格を特定できるときは、それを超える部分だけを取り消せば足りるとして、一審の全部取消しを一部取消しに改めた。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.08.27 東京高裁渋谷の土地の固定資産評価額

違法なのは時価を超える部分だけなので、決定全体ではなくその部分だけを取り消せば足りる。原判決の主文をその内容に改め、控訴は退けた。

東京高裁
— 近藤 崇晴
2001.07.31 福島地裁ゴルフ場の評価額と審査決定の取消し

今回は口頭審理も村長の弁明書のやりとりもなく、村側の説明だけで結論を出した重大な欠陥があり、例外的に委員会自身で取り消せる。

福島地裁
— 吉田 徹
2001.04.25 横浜地裁マンションの公開空地と固定資産税

公開空地は市の条例が定める「特に減免を必要とする固定資産」に当たらず、減免を認めなかった決定に違法はない。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2001.04.17 東京高裁加茂市の土地の固定資産評価額

近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2001.03.08 大阪地裁府出資財団の固定資産税文書の公開

財団は府が全額出資する公共性の高い団体で、不動産の所有者や評価額、税額を隠す利益はない。他の文書も、市長が秘密の存在を具体的に立証していないとした。

大阪地裁
— 山下 郁夫

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