国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.04.18 名古屋地裁 民事第5部 | 高校ハンマー投げ練習中の事故と県の責任 顧問にも安全な待機場所の指示を怠った落ち度があるとし、元部員の不注意を1割差し引いて、県に約180万円の支払いを命じた。 | — | — |
| 2019.04.15 福岡高裁 | B型肝炎の再発と賠償請求の期限 20年の期間は最初の発症時(昭和62年12月と平成3年1月)から数えるべきで、提訴時には権利が消えていたとした。 | — | 山之内 紀行 |
| 2019.04.11 札幌地裁 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 前後の期や書記官研修生との扱いの違いには合理的な理由があり、平等に反しない。救済策を作るかどうかは政策の問題なので、国会に賠償責任はない。 | — | 髙木 勝己 |
| 2019.04.10 東京高裁 | 受刑者の養子縁組と手紙の禁止 Dは親族なので手紙は禁止できず、禁止は違法で所長に注意義務違反もある。慰謝料は各3万円で、Dの死亡との因果関係は認めなかった。 | その他 | — |
| 2019.04.10 東京高裁 | 請願活動を理由にした国の辞任圧力 損害は報酬1年分と弁護士費用に限り、退職金と慰謝料は退けた。誰が加害者かを知ったのは平成27年の聞き取り終了時で、時効は成立していないとした。 | — | 野山 宏 |
| 2019.03.28 広島高裁 第4部 | 拘置所での弁護人の接見と証拠再生 再生中の音声が事件の証拠と明らかになった後も中断を求めた行為は、面会の権利を侵害する違法なもので、職員に過失もあるとした。 | その他 | 森 一岳 |
| 2019.03.19 那覇地裁 民事第2部 | 米軍拘束後の引渡し遅れと緊急逮捕 引渡しが遅れた後の令状なし逮捕も違法とし、遅れと逮捕のそれぞれについて慰謝料3万円と弁護士費用1万円、計4万円ずつの支払を国に命じた。 | — | 平山 馨 |
| 2019.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 死刑確定者の無許可の書き込みと懲罰 今回の行為は決まりへの違反で懲罰の対象となり、指導や懲罰などの措置は国家賠償法上違法とはいえない。 | 破棄自判 | 小池 裕 |
| 2019.03.14 大阪地裁 第7民事部 | 森友学園の設置趣意書の不開示と国の賠償 国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.03.14 福岡地裁 小倉支部 | 朝鮮高校の就学支援金の不指定 審査会の最終結論を待たなかったことや、審査に約2年3か月かかったことも違法ではないとした。不指定は差別でもなく、憲法にも違反しないとした。 | 棄却 | 鈴木 博 |
| 2019.03.13 大阪地裁 第19民事部 | 無罪となった男性の国家賠償請求 嘘の報告書づくり、目撃者への脅しや口止め、裁判所への嘘の説明は、いずれも事実と認められないとした。 | — | 山地 修 |
| 2019.03.13 神戸地裁 | 知的障害者からの同意なきDNA採取 警察官は同意できないおそれに気づけたのに、令状を取らずに書類の形だけ整えて採取したので過失があるとし、慰謝料など11万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 山口 浩司 |
| 2019.03.12 福岡地裁 小倉支部 | アスベスト肺がんの遅延損害金の起算日 石綿による肺がんはじん肺と性質が違い、行政の認定がなくても発症や石綿が原因であることを認定できるとして、労災認定日からとする国の主張を退けた。 | その他 | 井川 真志 |
| 2019.03.07 福岡高裁 那覇支部 | 南洋戦の被害と国の賠償責任 援護法で戦争協力者への補償を広げること自体は不合理でなく、民間被害者との差も不合理な差別ではないから、立法の放置は違法でない。 | 棄却 | 大久保 正道 |
| 2019.02.20 横浜地裁 第5民事部 | 原発事故の避難者への東電と国の賠償 指示がない地域から自分の判断で避難した住民にも慰謝料を認めた。子どもは100万円、子連れの親は60万円などとし、東京電力の支払済み額を差し引いた。 | — | 中平 健 |
| 2019.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 市議会の厳重注意処分と名誉毀損 処分に特段の法的効力はなく公表方法も不当でないため内部規律の問題にとどまり、違法といえず、市に賠償責任はない。 | 破棄自判 | 池上 政幸 |
| 2019.02.13 仙台高裁 秋田支部 | 弁護士殺害と警察官の対応 県警が真相を隠した、虚偽の説明をしたとの主張は認めなかった。被害者が捜査で受ける利益は法律上保護されるものではないとも述べた。 | — | 山本 剛史 |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第4部 | 傍聴席でのノートパソコン使用禁止 録音録画の有無の確認は難しく、関係者に圧迫感を与えるおそれもあるため、確認せず一律に禁止しても直ちに違法ではない。 | — | 戸田 久 |
| 2019.01.30 京都地裁 第4民事部 | 市道の穴でバイク転倒、市の賠償 労災や保険からすでに受け取った分を差し引き、市に運転者へ約45万円、子へ約10万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 伊藤 由紀子 |
| 2019.01.22 最高裁第三小法廷 決定 | 捜査書類の写しの提出命令 二審の判断は法令に違反するとして取り消し、文書ごとに調べる必要性や開示の弊害などを検討させるため、審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 山崎 敏充 |
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