国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2019.01.08 大阪地裁 第18民事部 | 再審無罪となった男性の国家賠償請求 刑事裁判の判決に不当な目的などはなかった。当時の法律に証拠一覧表を受け取る権利の定めはなく、交付の拒否も賠償の対象となる違法ではない。 | — | 大島 雅弘 |
| 2018.12.20 東京地裁 | 区が被告の判決書の黒塗り公開 区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.12.20 大阪高裁 第3民事部 | 在外被爆者の遺族の賠償請求と20年の期間 他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。 | 棄却 | 江口 とし子 |
| 2018.12.07 大阪高裁 第4民事部 | 在韓被爆者の手当打切りと20年の期限 そのため、20年の期限を適用しても著しく正義・公平に反するとはいえず、国は賠償義務を免れるとした。 | 棄却 | 田川 直之 |
| 2018.11.30 東京地裁 立川支部 | 横田基地の騒音と国の賠償責任 飛行場の公共性も住宅防音工事も違法性を否定する理由にはならないとした。防音工事は賠償の減額で考慮するにとどめ、指定区域の外の住民と、口頭弁論終結後の将来分の請求は認めなかった。 | — | 見米 正 |
| 2018.11.30 神戸地裁 | タクシー会社管理者の免許停止と国家賠償 県に22万円(慰謝料20万円と弁護士費用2万円)の支払いを命じた。処分の基準そのものや弁明の手続きは違法ではないとした。 | — | 山口 浩司 |
| 2018.11.26 鳥取地裁 | 裁判所内の弁護人接見と刑務所の連れ帰り 国に慰謝料10万円、交通費3700円、弁護士費用1万300円の計11万4000円の支払いを命じ、移動時間分の収入減の請求は退けた。 | — | 藤澤 裕介 |
| 2018.11.14 東京高裁 | 不起訴後の被疑者補償を求めた裁判 検察官が職務上の注意を尽くさず漫然と誤った裁定をしたとは認められず、損害賠償は認められない。 | — | 深見 敏正 |
| 2018.11.13 大阪高裁 第5民事部 | ハンセン病隔離の賠償と20年の期間制限 同種の訴訟が平成10〜11年に起こされており、期限内の提訴が客観的に不可能だったとはいえず、20年の期間制限を適用しない特別な事情もない。 | 棄却 | 藤下 健 |
| 2018.10.30 東京高裁 | 朝鮮高校の授業料支援不指定 朝鮮総聯の影響の疑いが払拭されず、支援金が授業料に確実にあてられる確証を得られないとした大臣の判断は不合理ではない。 | 棄却 | 阿部 潤 |
| 2018.10.25 大阪高裁 | 建物の評価誤りと固定資産税の賠償 Dの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。 | — | 江口 とし子 |
| 2018.10.25 最高裁第一小法廷 判決 | 保護室の被告人と弁護人の面会 本件は意図的な抗議だった余地があり、伝えれば大声をやめた可能性も否定できないとして、二審判決の一部を破棄し審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 池上 政幸 |
| 2018.10.24 東京高裁 | 横浜事件の遺族による国への賠償請求 記録がないことを理由に再審請求を退けた判断は権限の趣旨に明らかに背くとはいえない。免訴の当否は再審で決着済みで、蒸し返しにすぎない。 | 棄却 | 野山 宏 |
| 2018.09.26 広島高裁 第3部 | 在外被爆者の賠償請求と20年の期間制限 日本に住んでいないなどの事情を考えても権利行使が客観的に不可能だったとはいえず、適用が著しく正義・公平に反する特段の事情もないとした。 | 棄却 | 生野 考司 |
| 2018.09.20 大阪高裁 第3民事部 | 建築現場の石綿被害と国・メーカーの責任 どの社の建材が現場に届いたかはシェア10%以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。 | — | 江口 とし子 |
| 2018.09.12 京都地裁 第3民事部 | 法廷への入退廷時の手錠・腰縄 裁判官も傍聴人も有罪が決まっていないことは理解しており、入退廷時に見られても憲法や国際人権規約には反せず、勤務要領も違法ではないとした。 | 棄却 | 久保田 浩史 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | その他 | 田川 直之 |
| 2018.08.30 大阪高裁 第3民事部 | 無戸籍と夫だけの嫡出否認権 妻や子に権利を認めても無戸籍を防げるのは一部にすぎず、制度全体で解決すべき問題で、制度設計は国会の裁量に委ねられるとした。 | 棄却 | 江口 とし子 |
| 2018.08.24 京都地裁 第4民事部 | 無罪確定後の掌紋の捜査と国家賠償 掌紋の付いた場所や指先の向きはそもそも重要とはいえず、警察官が細かく記録・確認しなかったことも違法ではないとして、請求をすべて退けた。 | 棄却 | 伊藤 由紀子 |
| 2018.07.24 広島高裁 松江支部 | ハンセン病の元患者の子と国の賠償責任 隔離の対象は患者で子に具体的な差別被害も認められず、子自身への国の責任はない。県も国の指揮下にあり責任はないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 栂村 明剛 |
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