国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.11.29 東京高裁 | 柔道整復師の専科教員資格の確認 法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2005.11.29 岐阜地裁 多治見支部 | 少年の虚偽供述と家裁送致の違法 逮捕と勾留延長の請求は違法といえず、警察の取調べも録画などの記録がなく違法か不明だとして、警察側への請求は退けた。 | — | — |
| 2005.11.24 東京高裁 第21民事部 | 公立図書館の蔵書廃棄と著作者の利益 本が図書館に戻されたことなどを考え、賠償は一人3000円とした。会も法人格はないが団体の実体があり、同じ額を認めた。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.11.11 札幌高裁 第2民事部 | 警察官の私物パソコンからの捜査情報流出 署長らの管理には不十分な点があったが、ウイルスは見つかってから数日しかたっておらず、性質も新しかったので、流出を予測できたとはいえず、過失はないとした。 | — | 末永 進 |
| 2005.10.05 東京高裁 | 新芝川の不法係留船の強制撤去 撤去・陸送・保管のやり方は全体として不適切ではなく、県は必要な注意を尽くしていたので賠償責任はないとし、控訴を退けた。 | — | 千葉 勝美 |
| 2005.09.30 大阪高裁 第13民事部 | 首相の靖國神社参拝と損害賠償 ただし参拝は訴えた人たちに直接向けた働きかけではなく、信仰を強制したり口出ししたりしたとはいえない。権利の侵害がないので賠償は認めず、控訴を退けた。 | 棄却 | 大谷 正治 |
| 2005.09.29 名古屋高裁 民事第1部 | 児童養護施設内の暴行と施設法人の責任 国家賠償法は職員個人の責任を外すだけで、雇い主である法人の責任までは外さない。法人Bも連帯して3375万円余りを払う。後遺障害は9級相当として、増やした請求は退けた。 | — | 田中 由子 |
| 2005.09.29 東京高裁 第21民事部 | 小泉首相の靖國神社参拝と損害賠償 肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.09.27 甲府地裁 民事部 | 社会保険庁職員の過労自殺と国の責任 本人の落ち度を理由とする賠償額の減額は認めなかった。一方、国家賠償法に基づく請求は、死亡から3年が過ぎ時効で消滅したと判断した。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.09.16 佐賀地裁 民事部 | 高校ラグビー部員の熱中症死 見舞金2500万円を差し引き、地方公共団体に父へ約2524万円、母へ約2414万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 榎下 義康 |
| 2005.09.15 東京高裁 | 学生無年金障害者の国家賠償請求 任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2005.09.14 最高裁大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 | その他 | 町田 顯 |
| 2005.08.18 札幌地裁 民事3部 | 警察の裏金書類と氏名の無断使用 限られた人しか見ない文書でも、他人の名前を無断で使い虚偽の公文書を作れば、外部に公開されなくてもその時点で氏名権の侵害になるとした。 | — | 生野 考司 |
| 2005.07.26 大阪高裁 第2民事部 | 暴力団による大学院生殺害と警察の責任 適切に捜索していれば高い確率で男性を救えたとして、警察の対応と死亡との因果関係を認め、男性側に落ち度はないとして賠償額の減額も認めなかった。 | 棄却 | 松山 恒昭 |
| 2005.07.22 最高裁第二小法廷 決定 | 捜索差押えの令状と請求書の提出 請求書は捜査の秘密やプライバシーが書かれている可能性が高く、開示の弊害が大きいので、提出拒否は違法といえず、申立てを退けた。 | その他 | 津野 修 |
| 2005.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公立図書館の蔵書廃棄と著者の利益 今回の廃棄は団体や賛同者らへの反感によるもので違法な侵害に当たるとし、二審判決を破棄して、審理を尽くすため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 横尾 和子 |
| 2005.06.24 最高裁第二小法廷 決定 | 民間の建築確認は自治体の事務か 検査機関は自治体の長の監督下で確認をしたことなどから、損害賠償請求への訴えの変更は相当だとして、自治体の抗告を退けた。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2005.05.25 大阪地裁 第22民事部 | 在日コリアン高齢者の無年金と国の責任 国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。 | — | 小西 義博 |
| 2005.04.28 札幌地裁 民事第2部 | 警察官の私物PCからの捜査情報流出 警察本部長が捜査用パソコンを配備しなかった点は予算の制約などから不法行為とは言いにくく、署長らの管理義務違反も証拠がないとして、責任を認めなかった。 | — | — |
| 2005.04.28 京都地裁 第3民事部 | 退院後の生活保護打ち切りと死亡 本人の慰謝料200万円の相続分と弁護士費用を合わせ、両親それぞれに110万円と遅延損害金を支払うよう市に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 水上 敏 |
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