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国家賠償

民事 収録判決 1,179件

判決裁判所結果裁判長
2001.12.06 名古屋高裁競売の現況調査と見落とされた建物登記

物件は数筆の土地にまたがっており、家屋番号は競売の対象外の土地の地番で付けられていた。そのため、登記を見つけるのは難しく、見落としを過失とはいえない。

名古屋高裁
— 小川 克介
2001.11.29 東京高裁区画整理の違法な換地と損害額の基準時

賠償請求の時効は知事の判断が確定した時から進むので、時効は完成していない。賠償額をAに約294万円、BとCに各約147万円、Dに約587万円へ減らした。

東京高裁
— 細川 清
2001.11.22 佐賀地裁ごみ焼却場反対集会と公民館の許可取消

町に対し、請求どおり、団体にビラ代など2672円、代表世話人と世話人に慰謝料各30万円などの支払いを命じた。

佐賀地裁
— 亀川清 長
2001.11.22 東京地裁不起訴の記者発表と名誉毀損

社会の関心が高い事件で発表の必要があり、内容も通常の程度で方法も相当だから違法ではないとして、元教諭の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 山名 学
2001.11.16 神戸地裁町議会だよりへの質問不掲載

この議員だけ載せないのは裁量権の濫用で違法としたが、提訴の3年前より古い分は時効で消え、市に15万円の賠償を命じた。

神戸地裁
— 前坂 光雄
2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決横浜税関の組合員差別と組合への介入

当局の関与を組合が当時から知っていたとは断定できず、時効は成立しない。職員個人の請求を退けた判断も正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決税関職員の組合差別の訴え

関税局や東京税関の内部文書、大阪税関での配置換えや入寮拒否などを総合しても、差別やその意思は認められないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
2001.10.18 京都地裁授業中の児童への教諭の暴行

治療費等1万2090円、慰謝料5万円、弁護士費用1万円の計7万2090円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

京都地裁
— 水上 敏
2001.10.12 大阪地裁アレフ信者の転入届の不受理

不受理が許されないことは法令の文言から容易に分かったはずで、市長には少なくとも過失があった。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.10.11 東京高裁オランダ人元捕虜・抑留者の賠償請求

サンフランシスコ平和条約14条(b)により、連合国の国民の個人としての請求権も放棄されて消えたとして、どちらの点から見ても請求は認められないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 淺生 重機
2001.10.10 東京高裁予防接種とC型肝炎感染の因果関係

インターフェロン治療の保険の扱いは厚生大臣の裁量の範囲内で、病気ごとの違いには合理性があり、加入する保険による差も証拠がないとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.10.02 仙台地裁アワビ密漁の匿名通報文書の流出

助役の話など提訴に一定の根拠があり、記者発表も訴状の説明の範囲で違法でないとして、次長の賠償請求も退けた。

仙台地裁
— 信濃 孝一
2001.10.01 東京高裁タクシーの乗車拒否と車両使用停止処分

運送の継続を拒んだと確認された他の11件もすべて使用停止処分で、不公平ではない。乗客の要求がなければ処分されなかったともいえない。

東京高裁
— 近藤 崇晴
2001.09.26 東京高裁活動家への捜索差押えと押収物の返還

時効成立後も約半年押収物を返さなかったが、財産的価値が乏しく、返還を求められた後すぐに返したので、慰謝料が必要なほどの違法はないとした。

東京高裁
— 新村 正人
2001.09.19 東京高裁Nシステムによる車両撮影と損害賠償

装置の目的は盗難車や犯罪に使われた車の捕捉であり、設置場所が増えたことも一審の判断を変えるものではないとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2001.09.14 盛岡地裁酒販店の移転許可と既存店の賠償請求

税務署は書類と現地の審査で基準を満たすと確認し、経営者の判断や倉庫を除いた面積の計算も不合理でなく、違法はないとした。

盛岡地裁
— 髙橋 譲
2001.09.05 那覇地裁高校教師の頭突き体罰と賠償責任

母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。

那覇地裁
— 清水 節
2001.08.24 京都地裁交通違反の点数加算と現行犯逮捕

約25分間免許証の提示を拒み、立ち去る素振りを見せたため逃亡のおそれがあり、逮捕も約9時間の拘束も違法でないとして、賠償請求を退けた。

京都地裁
— 八木 良一
2001.08.24 東京地裁減反政策の差止めと国の賠償責任

減反は法令に反せず、凶作に備えて米を確保する法的義務を国が個々の国民に負うともいえない。違法性がないため、賠償の求めも退けた。

東京地裁
— 市村 陽典
2001.04.27 東京地裁米の減反政策の差止めと賠償

平成4〜6年の減反は食糧管理法に沿った適法なもので、平成5年の米不足の主因は極端な不作だとして賠償を退けた。差止めの一部は対象の特定がなく却下した。

東京地裁
— 藤山 雅行

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