国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.03.20 名古屋地裁 | 養鶏場計画と村の行政指導 測量や図面の費用を損害と認めたが、受理を確かめず準備を進めた会社にも落ち度があるとして3割減らした。憲法に基づく損失補償は認めなかった。 | — | 水谷 正俊 |
| 2002.03.15 大阪地裁 | O157とカイワレ大根の国の公表 最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。 | — | 村岡 寛 |
| 2002.03.11 和歌山地裁 | 寺の移転補償金の流用と賠償 市民部長らの指示で職員が住職宅に頻繁に通い、申入れの撤回を迫ったのは生活の平穏の侵害だとして、市に慰謝料150万円を命じた。建設会社への住職の請求は退けた。 | — | — |
| 2002.03.06 松江地裁 | 国立大学の教授昇任手続と慰謝料 第三者機関に調査させる制度はなく、調査方法は委員会の広い裁量に委ねられ、助教授に弁明の機会も十分あったとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2002.02.15 宮崎地裁 | 夜の保証人要求と警察の対応 現場では犯罪が明白とまではいえず、逮捕や強制退去の権限はなかったうえ、警察官は退去を促し見守ってもいたとして、県への請求は退けた。 | — | 金光 健二 |
| 2002.02.14 東京地裁 | 国立マンションの高さ制限と市の賠償 違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.02.05 京都地裁 | 転居の繰り返しと選挙権の喪失 それでも、この仕組みは投票の正確さと円滑さの確保の点で一応の合理性があり、憲法の文言に明らかに反するとはいえず、立法も不改正も違法でない。 | — | 水上 敏 |
| 2002.01.31 東京高裁 | 転校生へのいじめ自殺と学校の責任 本人の心理的な要因や、両親が子の様子を十分に把握していなかった点も考え、損害を7割減らし、町と県の賠償額を両親それぞれ約1078万円に引き下げた。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.01.30 京都地裁 | 競売物件への車の出入りと裁判所の責任 車の出入りの可否は当然に評価を下げる事情ではなく、評価人の評価に基づき最低売却価額を決めた裁判官に過失はないとした。 | — | 松本 信弘 |
| 2002.01.29 東京地裁 | メイプルソープ写真集の税関差止め 税関支署長は国内流通の影響を検討せず、わいせつかどうかだけで判断した過失があるとし、国に慰謝料50万円と弁護士費用20万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2002.01.29 京都地裁 | 明渡し後の荷物の競り売りの通知 夫は荷物の保管と競り売りの予定を知り、引き取る機会はあった。転居先を執行官に伝えるか郵便局に転居届を出すこともできたのに、しなかった。 | — | 水上 敏 |
| 2002.01.23 名古屋高裁 | 中学教諭の長時間の時間外勤務と賠償 業務はどれも本来の職務で必要なものであり、受け持った授業の時間数も多くなかったことから、法的に保護すべき心の苦痛はないとして、控訴を退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.01.18 高松高裁 | 伊方原発3号炉の異議申立ての処理遅れ 法律は申立人に便利な場所で意見を聞く場を開くことまでは求めておらず、愛媛県に近い高松市を選んだことは違法ではないとした。 | — | 井土 正明 |
| 2001.12.27 東京地裁 | アレフ信者の転入届の不受理 区長には過失があり、選挙権を行使できない状態や保険証が交付されないことなどによる精神的苦痛に対し、区は1人30万円を賠償すべきだ。 | — | 市村 陽典 |
| 2001.12.26 京都地裁 | 軽自動車の検査記録簿の閲覧拒否 内部文書はプライバシー保護のため閲覧を再交付時などに限っており、「譲渡商談のための債務確認」という目的は当たらず、拒否は裁量の範囲内だ。 | — | — |
| 2001.12.25 仙台地裁 | 競売土地の送電線と公図の誤り 執行官は公図や地図を照合して位置関係に不審な点がないと確認し、送電線による利用制限も照会して報告しており、過失はないとして国への請求も退けた。 | — | 信濃 孝一 |
| 2001.12.21 東京地裁 | 競売の評価ミスと国の賠償責任 会社は競売物件の転売業者で、書類や登記簿、書記官の言動から気づく機会が何度もあったのに手続をとらず、重大な不注意があるとして、請求を退けた。 | — | 小磯 武男 |
| 2001.12.17 東京地裁 | 教団信者の住民票消除と転入拒否 区長には少なくとも過失があり、信者らは不安定な立場で精神的苦痛を受けたとした。教団側の事情も考慮し、慰謝料は各50万円とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.17 東京地裁 | 教団信者の転居届と区の受理拒否 区の賠償責任を認めた。投票できず健康保険も使えなかった苦痛を認める一方、教団側の事情も考慮し、慰謝料は70万円とした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.14 東京地裁 | アレフ信者の住民票の抹消 区長には過失があり、選挙権を行使できない状態に置かれ、国民健康保険も使えなくなるなどした精神的苦痛に対し、区は各自に30万円を払うべきだとした。 | — | 市村 陽典 |
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