国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.04.25 東京高裁 第3民事部 | 同意しない人の田んぼへの改良工事 工区委員の2人については、県にうその報告をしたなどの証拠がなく、工事を決めたのは県なので、責任はないとした。 | — | 北山 元章 |
| 2001.03.29 大阪地裁 | 生活保護の申請書交付拒否と賠償 親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。 | — | 山下 郁夫 |
| 2001.02.28 東京地裁 | 地下鉄換気塔とビルの建築確認 住民の生活には相当の支障が生じ、適法な計画なら支障が軽くなった可能性もあった。建築確認による損害と認め、各50万円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 在外日本人の国政選挙での選挙権 小選挙区・選挙区で投票する権利の確認も、法律の違憲を宣言させるか新しい権利をつくらせるのと同じだとして退けた。個々の選挙で権利が侵害されれば、別の裁判で救済を求める道はあるとした。 | — | 飯田 敏彦 |
| 2000.11.07 大阪高裁 | 広島で被爆した人の白血球減少症と原爆認定 却下処分は違法なので取り消した。ただし、当時の科学的知見に基づいた判断で、大臣に過失はないため、国への損害賠償の請求は退けた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2000.10.11 大阪地裁 | 医大教授による助手への嫌がらせ 県が問題を具体的に把握していたとは認められず、職場環境への配慮義務違反は否定した。賠償額は、助手が休暇の手続きを守らなかったことなども考慮した。 | — | 松本 哲泓 |
| 2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者は懲罰を繰り返し受けており、事故防止や様子の把握のため立会いの必要性が特に大きく、刑務所職員の暴行を争う訴訟の調査でも立会いは違法でない。 | 破棄自判 | 大出 峻郎 |
| 2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 受刑者と弁護士の面会の制限 受刑者の性向や行状から、事故の防止や処遇のために立会いの必要は大きく、立会いを条件とした処分も裁量の逸脱や濫用ではないとした。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
| 2000.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕直後の弁護士との初回接見 二審判決のうち請求を退けた部分を破棄し、東京都の控訴を退けて、一審が認めた限度で賠償を認めた。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 2000.04.26 千葉地裁 | 成田空港の団結小屋の使用禁止命令 国に賠償を命じた。運輸大臣には過失があり、違法な命令1回につき反対団体に20万円、小屋を管理する個人に1人10万円の慰謝料を認めた。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 留置場での弁護人の面会と待機 本件の係長の対応は相当で特別な事情もなく、面会の中止と待機に違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.03.17 最高裁第二小法廷 判決 | 留置係員が弁護人を待たせた45分 係員が検察官らの違法行為を手助けしたともいえないとした二審の判断も正当だとして、弁護人側の上告を退けた。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.03.13 千葉地裁 | 造成地の道路位置指定の拒否 日影規制は条例改正で許可が不要になり、争う利益がないとして訴えを退けた。審査の遅れは会社側が主因で、知事の却下も違法でなく、賠償も認めなかった。 | — | 西島 幸夫 |
| 2000.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 昼食時間の接見と検察官の日時指定 検察官が面会を翌日に指定しようとしたことは違法とはいえないとして、弁護人らの上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 2000.02.22 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護人の接見と書面による日時指定 裁判所が先に出した2度の取消し決定は、取り消す対象の処分がなかったものであり、書面による指定が適法かどうかの判断を左右しないとした。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 1999.11.30 東京高裁 | 拘置所への現金差入れ許可の取消し 1000円を使えなかったことや好意を受け取れなかったことは、金銭で慰謝すべき精神的苦痛には当たらないとした。弁護士に依頼していないため、弁護士費用分の損害も認めなかった。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1999.10.28 東京地裁 | 在外日本人の選挙権と法改正の遅れ 違法確認の訴えは、具体的な争いを離れて法律の違法を問うもので裁判の対象にならず、仮になるとしても認められないとして、不適法と退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 1999.09.09 広島地裁 | 老人ホーム法人への解散命令 知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。 | — | 加藤 誠 |
| 1999.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | タクシー運賃値上げ申請の却下 会社らが原価計算の根拠を説明しない以上、資料不足とした却下は違法でない。賠償請求は理由がなく、会社ら敗訴とした。 | 破棄自判 | 遠藤 光男 |
| 1999.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 住民票の続柄「子」の記載 市長は国の事務処理要領に従って記載した。要領は戸籍の扱いに合わせたもので、明らかな法解釈の誤りとはいえず、違法はないとして賠償請求を退けた。 | 棄却 | 大出 峻郎 |
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