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国家賠償

民事 収録判決 1,177件

判決裁判所結果裁判長
1985.03.12 最高裁第三小法廷 判決貯水槽での男児の溺死と管理責任

親らが引用した過去の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1984.12.03 東京地裁拘置所の書評黒塗りと閲読の自由

書籍と校正刷り、他の5点の書評は規律を害する相当の見込みがあり不許可は適法とした。事前に本人の言い分を聞く手続がなくても違法ではないとした。

東京地裁
— 時岡 泰
1984.11.29 最高裁第一小法廷 判決溝での溺死と市の事実上の管理責任

国や府が法律上の管理権を持つかどうかは結論を左右せず、管理に不備があったとした二審の判断も是認して、市の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1984.10.01 東京高裁船主の責任制限と国の損失補償

最高裁はこの法律を憲法29条1項・2項に合うとしている。そのため憲法上の補償は必要なく、法律を作った行為が違法になる余地もない。

東京高裁
— 賀集 唱
1984.09.19 東京高裁 第九民事部脱税の通告処分と後の課税取消し

Aは課税が取り消されれば納めたお金も全部戻ると思い込んでいた。しかし職員の説明に誤りはなく、Aの思い違いは結論を左右しない。そのため一審でAが勝った部分を取り消し、請求をすべて退けた。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1984.03.23 最高裁第二小法廷 判決海岸の砲弾と警察の回収義務

遅くとも昭和41、2年ごろ以降は警告や届出の呼びかけだけでは足りなかったとし、義務違反と事故の損害との因果関係も認めた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 鹽野 宜慶
1984.02.09 最高裁第一小法廷 判決体育自習中の集団暴行と教諭の過失

こうした事実から、教諭には暴行を見つけて止め、生徒の身体の安全を守る義務を怠った過失があるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1984.01.26 最高裁第一小法廷 判決河川の水害と管理責任の判断基準

二審は改修計画全体の合理性を検討せず、排水路の排水不良の原因も確かめなかったとして、国・府・市の敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 藤崎 萬里
1983.11.10 大阪地裁拘置所の手紙発信1日2通の制限

国への賠償請求は退けた。問題の手紙はその日に出す必要がなく、翌日に発送されており、1日遅れたことによる損害の証明もない。

大阪地裁
— 後藤 勇
1983.10.20 最高裁第一小法廷 判決税関の公売品による事故と国の責任

廃棄できない品は公売を控えられず、補修の権限もないため、買受人に補修義務を負わせるなどすれば足りるとし、審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 谷口 正孝
1983.10.18 最高裁第三小法廷 判決城の外堀での小学生の溺死事故

堀と石垣は公園の一部で特別史跡内にあり、通常予測される不用意な転落を防ぐ設備は柵や生垣で足りるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1983.08.30 東京高裁鬼首白土の鉱種追加登録の無効

局長には過失があり、国は賠償すべきだ。原材料費の余分な支出約1201万円と弁護士費用120万円を認め、賠償額を増やした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.07.29 大阪高裁大阪市の学校校務員の定年制

定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。

大阪高裁
— 島崎 三郎
1983.07.20 東京地裁信用組合への国税強制調査

許可状の発付や調査の手続に違法はなく、国の賠償責任も謝罪広告の義務もない。適法に作ったコピーの保有は認められ、引渡し請求も退けた。

東京地裁
——
1983.07.08 最高裁第二小法廷 判決他校教諭の誘いとラグビー試合の死亡事故

二審判決の県敗訴部分を破棄して審理をやり直させ、仮執行で県が支払った各861万3893円と遅延損害金の返還を両親に命じた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 木下 忠良
1983.06.30 福岡高裁 第四民事部登記の受付順を無視した登記官の過失

国は和解金602万円と弁護士費用60万円の計662万円を賠償すべきだとして、一審の判決を変更し、請求の大部分を認めた。

福岡高裁 第四民事部
— 美山 和義
1983.06.22 最高裁大法廷 判決拘置所での新聞記事の抹消

当時の所内で激しい規律違反が頻発していた状況と記事の内容からみて、乗っ取り事件の記事を全部抹消した所長の判断に違法はなく、上告を退けた。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1983.06.07 最高裁第三小法廷 判決画鋲つき紙飛行機の事故と教諭の責任

二審の事実認定は証拠に照らして認めることができ、その事実のもとでは校長と担任教諭に注意義務の違反はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1983.02.28 大阪高裁 第六民事部逮捕時の顔写真ネガの提出拒否

原板は警察本部で常に保管し全国の捜査に使う資料で、持ち出せば捜査を妨げるおそれがある。民事裁判で立証に必要という事情はこれに及ばない。

大阪高裁 第六民事部
— 荻田 健治郎
1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決部活中の喧嘩と顧問教諭の責任

二審はこれらを十分に調べずに過失を認めたので違法だとして、町が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大橋 進

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