国家賠償
民事 収録判決 1,179件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.03.08 最高裁大法廷 判決 | 法廷でメモを取る自由 今回の禁止は合理的な根拠を欠いたが、当時は同様の扱いが広く行われており、賠償の対象となる違法とまではいえず、上告を退けた。 | 棄却 | 矢口 洪一 |
| 1989.02.20 大阪地裁 | 学校警備員の時間外賃金と府・国の責任 要件を欠く許可なら会社への賃金請求権は残り、会社の破産は許可と無関係なので、許可と損害に因果関係はないとして、国への請求も退けた。 | — | 蒲原 範明 |
| 1989.01.24 東京高裁 第八民事部 | 逃走中の容疑者の逮捕状と国家賠償 無罪の確定や不起訴などで刑事手続が終わった後には、刑事補償や国家賠償で救済される道がある。誤って疑われた人は、その時点で事後的に救済されるべきだとした。 | — | 丹野 達 |
| 1988.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 税務調査での店舗内への立入り 上告の主張は、証拠の評価や事実認定への非難か、二審が認定していない事実を前提とするものにすぎず、採用できないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1988.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無罪判決後も続いた起訴休職 一審無罪でも検察官が控訴し、無罪理由も暴行の故意の証拠不足だったので、休職継続は違法でない。給与減額なども違法でないとして上告を退けた。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1988.06.02 東京高裁 | 拘置所での本や新聞の閲読制限 処分のときには規律違反はなかったという主張も、すでに認めた事実に照らして受け入れなかった。 | — | 中村 修三 |
| 1988.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 温泉の熱湯桶への酔客転落死 近くに長椅子があるのに酔って柵に後ろ向きに腰掛けた行動は通常予測できず、蓋がないことも不備といえない。 | 破棄自判 | 大内 恒夫 |
| 1987.11.25 東京高裁 | 拘置所での10歳の子との面会禁止 拘置所長は事情を知っていたか簡単に知ることができたので過失があるとした。国の控訴を退け、慰謝料5万円に加えて弁護士費用1万円の支払を命じた。 | — | — |
| 1987.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 未登記建物の登記の順番と国の賠償 受付順に処理しても買主の所有権保存登記の申請は却下されたので、登記官の行為に違法はなく、国の賠償責任を認めた二審を取り消し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 香川 保一 |
| 1987.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 民間の戦災者への援護立法と国の責任 国会の立法不作為が違法でない以上、法律案の提出権をもつにとどまる内閣の不提出も違法とはいえず、原告らの上告を棄却した。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1987.05.27 東京地裁 | 収容者の民事裁判への出頭不許可 出頭の自由は保障されるが制限もあり得る。付き添う職員が11〜34人足りないとした所長の判断は合理的で処分は適法とし、賠償も認めなかった。 | — | 鈴木 康之 |
| 1987.02.13 最高裁第二小法廷 判決 | 体育の事故と教師の保護者への通知義務 教師に保護者への通知義務はなく、請求は認められないとした。二審の理由には賛成できないが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1987.02.06 最高裁第二小法廷 判決 | プール飛び込み事故と教師の責任 賠償を求める側が一時金での支払を求めているときは、定期金での支払を命じる判決はできないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1986.11.28 仙台高裁 第一民事部 | 再審無罪と検察官の責任(弘前事件国賠) 一審判決のうちAの請求を認めた部分を取り消し、家族の控訴も退けた。Aには、国が仮執行で支払った約1130万円を返すよう命じた。 | — | 輪湖 公寛 |
| 1986.09.25 東京地裁 | 拘置所での10歳の親族との面会拒否 拘置所長には少なくとも過失があるとして、国に慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1986.03.25 最高裁第三小法廷 判決 | 駅ホームの点字ブロックと国鉄の責任 破棄に伴い、国鉄が二審判決に基づいて仮に支払った2284万円と年5分の損害金を、転落した人が国鉄に支払うよう命じた。 | その他 | 伊藤 正己 |
| 1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | パトカーの追跡と第三者の事故 道路や時刻の状況から第三者の被害の具体的な危険は予測できず、追跡方法にも特別な危険はなかったとして違法性を否定し、請求を退けた。 | 破棄自判 | 谷口 正孝 |
| 1985.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 在宅投票制度の廃止と国の賠償責任 憲法に在宅投票を命じる明文はなく、投票方法は原則、国会の裁量に任されている。制度の廃止と不復活は例外に当たらないとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 住民紛争を理由にした建築確認の留保 留保されたままの指導には協力できないと建築主が真摯かつ明確に示せば、不協力が正義に反する特段の事情がない限り、以後の留保は違法だ。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1985.05.17 最高裁第二小法廷 判決 | 検察官の論告と第三者の名誉 本件の陳述はDの供述の信用性を論じる中で付随的に抽象的な表現で述べたもので、表現も穏当であり、濫用にあたらない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
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