国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | インフレによる貯金の目減りと国の賠償責任 二審の手続の違法や憲法違反などの主張もすべて退け、裁判官全員一致で原告らの上告を棄却した。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 道路交通法違反の誤認逮捕と過失 上告の主張は、二審に委ねられた証拠評価や事実認定への非難か独自の見解にすぎないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1982.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 建築反対運動と車両通行認定の留保 保留は住民との実力衝突の危険を避けるためで、危険が去ったと判断して認定しており、理由と期間から見て許される裁量の範囲内だ。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.04.01 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署の健康診断と結核の見落とし 嘱託を受けた県の保健所の医師の検診に過誤があっても国は賠償責任を負わないため、過誤の所在などを審理し直すよう差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤崎 萬里 |
| 1982.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判官の判決ミスと国の賠償責任 前訴判決に仮に違法があっても、それだけでは特別の事情にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1982.03.12 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判の誤りと国の賠償責任 賠償責任には、違法・不当な目的で裁判をしたなど、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いたといえる特別の事情が必要だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1982.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の救済手続を怠った場合の国家賠償 暫定的な仮処分があるだけでは特別の事情に当たらない。異議の訴えなどを起こさなかった土地の取得者の賠償請求は認められず、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 警察官がナイフを預からなかった責任 調べれば危険は容易に分かり、帰宅を許すなら少なくともナイフを提出させて保管すべきだった。違法な対応とけがの損害との因果関係も認めた。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1981.12.16 最高裁大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | その他 | 服部 高顯 |
| 1981.11.25 東京高裁 | 刑務所への本の差入れ拒否と賠償 読めたはずだったとまではいえないが、閲読を願い出る機会を失った精神的苦痛はある。国に2万3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 石川 義夫 |
| 1981.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 幼児が入り込んだ学校プールの安全性 プールは通常備えるべき安全性を欠いていたとして賠償責任を認めた二審の判断を正当とし、設置管理者の上告を退けた。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1981.06.25 東京高裁 | 特許拒絶のやり直し審決と損害賠償 別の文献を根拠に、結論として同じ拒絶の審決をすることは法律に反しない。特許庁がわざと発明者に不利な扱いをした証拠もない。 | — | 石沢 健 |
| 1981.04.14 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士会の照会と前科の報告 区長の報告と幹部らによる前科の公表との間には相当の因果関係があるとして、京都市の上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.03.19 旭川地裁 | 農地買収の無効と国への損害賠償 買収処分と手続に重大で明白な欠陥はなく、元の所有者は適法な買収で所有権を失ったとして、遺族の賠償請求をすべて退けた。 | — | 相良 甲子彦 |
| 1981.02.26 最高裁第一小法廷 判決 | 護身用催涙剤の輸入登録拒否と損害賠償 本来許可されるはずの申請を違法に拒まれて利益を失ったのなら、処分者の故意か過失が認められる限り賠償を請求できるとした。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1981.01.30 最高裁第二小法廷 判決 | 郵便の遅配と国の賠償責任 憲法違反をいう部分を含め、上告の主張は実質的に独自の見解による法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1981.01.27 最高裁第三小法廷 判決 | 村長交代と工場誘致の方針転換 協力拒否を違法でないとした二審の判決を破棄し、やむをえない事情、因果関係、損害の程度を審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 横井 大三 |
| 1980.12.17 福岡地裁 | 無罪判決後も続いた起訴休職 職員2人の供述と損害の間には、検察官や局長の裁量による判断が入るため法的な因果関係がないとして、2人への請求を退けた。 | — | — |
| 1980.12.11 最高裁第一小法廷 判決 | ガードレールのない道路の管理責任 二審判決を取り消し、路面の傾きとの関係でガードレールが必要だったかをさらに審理させるため、大阪高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1980.12.10 東京地裁 | 受刑者への図書差入れの不許可 同じ差入人から他の受刑者への差入れは事前に許可した発信に基づくなど事情が異なり、団体等の例も実情が把握されていたので、違法の根拠にならないとした。 | — | 藤田 耕三原 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす