国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 不許可処分の取消判決と賠償責任 知事側の故意や過失についての二審の事実認定と判断は、証拠と認定された事実にもとづくもので是認できるとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.02 東京地裁 | 国会裏側のデモ進路変更と賠償 賠償を求められるのは処分を受けた主催者だけだとして、Aに10万円の慰謝料を認め、主催者でないBの請求は退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.11.25 東京地裁 | デモ許可の取消訴訟と賠償請求への変更 処分はデモ予定日が過ぎた時点で効力を失った。取り消してもらう意味がなくなったため、取消しの訴えは不適法として門前払い(却下)した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.11.08 東京地裁 | 台湾独立運動家の強制送還と国の賠償 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.10.15 東京高裁 | 教科書検定の調査意見書の提出 判定理由の開示は検定の公正を保障するもので、担当者の意見が知られても国家利益や公共の福祉に重大な損失はなく、職務上の秘密にあたらない。 | — | 近藤 完爾 |
| 1969.10.15 東京高裁 | 教科書検定の審議録などの提出 申立てを退けた部分を取り消したが、実際に提出を命じるかは審理の状況を見て決めるべきことなので、元の裁判所に差し戻した。 | — | 近藤 完爾 |
| 1969.09.26 東京地裁 | 首相の異議によるデモ停止決定の失効 異議の理由や「やむをえない場合」かどうかは首相の政治責任として国会で問われる事柄で、裁判所は判断できない。そのため賠償の請求を退けた。 | — | 伊東 秀郎 |
| 1969.09.05 金沢地裁 | 警察による労働組合の情報収集 協力者は自分の意思で応じ、強制や脅しはなかった。謝礼も軽いもので、渡した文書は処分を任されていた刷り損じなどだった。情報が外部に漏れた証拠もないとした。 | — | 至勢 忠一 |
| 1969.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 中国渡航の旅券発給拒否 裁判所は恣意や明白な誤りの有無に限らず全事情から適法性を判断すべきだが、当時の国際情勢などに照らし本件の拒否は正当で、上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.07.08 東京地裁 | ココム規制による展示品の輸出不承認 ただし、政府内では大臣と同じ解釈が有力で、以前からその解釈で運用されていた。大臣に故意や過失はなかったとして、賠償請求を退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 憲法施行前の公務員の行為と国の賠償 憲法違反の主張は二審判決に違法があることを前提とするもので、前提を欠くとして採用しなかった。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1969.05.30 東京高裁 第五民事部 | 鼻の手術での失明と医師の過失推定 失明により仕事を失い、縁談も破談になるなど、若い未婚の女性の精神的苦痛は大きいとして、慰謝料を求めどおり300万円と認めた。 | — | 古山 宏 |
| 1969.03.29 大阪地裁 | 留置場で運動させなかった違法 食べ物の自費購入を不当に断ったことや、毛布の消毒不足が違法だとは認めなかった。じんましんや肝臓の不調が運動不足によって起きたという証明もないとした。 | — | 山内 敏彦 |
| 1969.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な課税と弁護士費用の賠償 贈与した人の慰謝料に関する上告と、贈与を受けた人の上告は、二審の事実認定を是認できるとして退けた。 | その他 | 長部 謹吾 |
| 1969.03.05 松江地裁 | 組合役員の教員への大学研修命令 2回目の命令を取り消した。1回目の命令で教壇と組合活動から引き離された精神的苦痛について、町に5万円の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | 広瀬 友信 |
| 1969.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 登記官の職権抹消と国の賠償責任 原告の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | ジュークボックス差押えと執行吏の過失 執行吏はジュークボックスの特別な知識がなく、差押えも初めてだった。こうした事情を過失否定の根拠とした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.10.01 高松高裁 第四部 | 道路崩壊事故と弁護士費用の賠償 本件は管理者の過失を問わない責任で、欠陥も外見から分かりにくく、争ったことは違法といえないとして、弁護士費用の請求を含め被害者側の控訴も退けた。 | — | 合田 得太郎 |
| 1968.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 余りの出ない競売と債務者の賠償請求 競売の取消しなどで債務者に利益が生じても事実上のものにすぎず、規定違反を理由に請求できる権利ではない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重被害と損害賠償の一部請求の時効 損害の一部だけを請求して提訴しても時効の中断は残りに及ばない。提訴の3年後に広げた請求は時効で消えたとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
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