土地売買
民事 収録判決 317件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.09.19 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 偽造された売買証書と再審の期限 印影の拡大写真や鑑定書で偽造の証拠がそろった時から期間を数えるべきだとの主張は、法律の文言にも趣旨にも合わないとして退けた。 | — | 三和 田大士 |
| 1973.09.07 最高裁第二小法廷 判決 | 保証書による登記と代金の支払 売主が登記官に不動産登記法の定める申出をしないかぎり、買主は代金の支払を拒める。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1973.07.12 最高裁第一小法廷 判決 | 売主を偽られた買主の減額請求の期限 二審の判断を正しいと認め、事実認定への不服も退けて、売主の上告を棄却した。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1973.04.26 最高裁第一小法廷 判決 | 名義を無断で使われた夫婦への課税 二審判決を破棄し、東京高裁に差し戻した。夫婦が登記を後から容認したり、利益を得たりしていなかったか、さらに審理が必要だとした。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1973.04.12 最高裁第一小法廷 判決 | 登記を妨げるための土地取得 残代金は別件訴訟の勝訴確定後1か月以内に払う約束で売主も了承しており、仲介した弁護士の行為も違法ではないとした。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書のない県の土地売買の効力 県の会計規則が定める契約書がなく、予算の調書に主張どおりの記載がなくても、売買契約の効力は左右されない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1973.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 詐欺による交換契約と取得時効 だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。 | 破棄差戻 | 村上 朝一 |
| 1972.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地売買の税負担と契約解除 上告の主張は証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、引用された判例もこの事件に適切でないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 詐欺で取り消した土地売買の後始末 買主が代理人に渡した100万円は不法原因給付などにあたらず、買主の返還請求も権利の濫用ではない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1972.02.28 東京高裁 第七民事部 | 土地と白米の交換契約の効力 地主は農家に土地の名義を移す登記をしなければならず、土地はもう地主のものではないので、会社への明渡しの請求は認められない。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.05.31 東京高裁 | 住民訴訟の補助参加と控訴取下げ 監査請求をした46人はこの期間内に参加した。区外に転出した人がいても、なお区民である人が残るので、裁判は続くとした。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.04.20 最高裁第三小法廷 判決 | 親が子と利害対立する代理の効力 4人の追認により、売買予約のうち4人の持分の部分は成立時にさかのぼって有効になるとした二審の判断を認めた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1971.03.30 東京地裁 | 土地売却を借金に装った節税 通知書の理由は最初の処分の通知書で具体的に示されていると判断した。同族会社でなくても、わざと不自然な取引で税を逃れたときは課税し直せるとして、請求を退けた。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1970.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の売買か借金の担保か 端数のある金額、未成年の子を買主とした点、利息や返済期限が不明な点から、貸し借りとの認定は無理で経験則に反する。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1970.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 職務停止中の会社の後任取締役と土地売買 Dは仮処分の間は権限を使えないが、申請取下げ後は追認や新たな契約ができるとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 温泉旅館の売買と土地の面積不足 代金は土地の価額を別に定めず、旅館の敷地、建物、設備一切に着目して決めたもので、113坪は目安にすぎなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 個人経営同然の会社と社長の土地売買 当時の会社は実質Aの個人経営で利害の対立がなく、承認は不要なので、売買の効力は承認の有無に左右されない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.04.21 最高裁第三小法廷 判決 | 返済を拒んだ側の買戻権消滅の主張 利息の支払いを2回以上怠った後でも、Dから権利喪失の通知があるまでは、借金15万円の全額と利息を提供して買い戻せるとした二審の判断も正当とした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.04.10 最高裁第二小法廷 判決 | 仮換地の一部売買と違約金の特約 売主の担保責任を定めた民法の規定は必ず従うべきものではなく、信義則に反しないかぎり特約で重くできるので、賠償額を定めた合意は有効だ。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.03.20 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の売却と採石権の行方 採石権と山林売却の登記を調べずに、採石が不能になったとした二審の判断は法律の解釈を誤っている。 | 破棄差戻 | 石田 和外 |
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