土地所有権
民事 収録判決 276件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.10.13 名古屋高裁 | 町道の供用開始と土地所有者の訴え 管の敷設を含め、所有者は今の権利関係をめぐる民事訴訟を起こせば目的を達することができるため、この訴えを認める必要はない。 | — | 横畠典 夫菅 |
| 1993.03.26 名古屋地裁 | 町道にされた土地の所有者の訴え 処分が無効なら、所有権の確認や土地の明渡しなどを求める民事裁判ができ、その方が無効確認よりも直接的で適切な方法だ。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1992.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 公示送達で敗訴した人の控訴 男性側は渡航の予定を知りながら提訴し、その書面も裁判所に出さず、制度を悪用したとの非難を免れないとした。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1992.03.18 名古屋地裁 | 田原湾の干潟と土地所有権 明治の地券は所持関係の証明文書にすぎず、国が区画して私人に与えた事実もないので、登記官の処分は違法でないとして請求を退けた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1988.11.30 東京高裁 | 特別土地保有税の更正と通知の書き方 裁判で争うのは税額の総額が正しい額を超えるかどうかで、町は土地や価格の根拠を差し替えてよい。計算し直すと昭和52〜55年度は払いすぎで、その部分を取り消した。 | — | — |
| 1988.03.31 大阪高裁 | 登記のない公園用地と公園の使用開始 理由は一審と同じとした。市は所有権の代わりになる地上権や賃借権などの権利を得ないまま処分をしており、土地を使う権利がないので違法だとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1987.10.26 神戸地裁 | 権利のない土地への公園開設 所有者は公園の利用を妨げる権利行使ができないだけだとの市側の主張は、当初適法に開設された場合の話で、この事案には当てはまらない。 | — | 野田 殷稔 |
| 1986.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 干潟の海は土地として登記できるか 幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。 | 破棄自判 | 長島 敦 |
| 1985.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 町内会の土地と裁判所の確認義務 二審はその趣旨を町会側に確かめ、双方に主張と証明を尽くさせるべきで、それを怠ったのは違法だとした。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1985.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 途中参加後の原告の訴え取下げ 6名は原告に対し二審で全部勝訴しており、上告する利益がないとして原告への上告を却下し、残りの上告は棄却した。 | その他 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.11.20 大阪高裁 第五民事部 | 他人名義の登記の放置と後の買主 もとの買主は買ってから10年余り、偽りの登記を知ってから5年余り放置していたので、請求を退けた。 | 破棄自判 | 大野 千里 |
| 1983.02.22 東京高裁 | 市の土地の登記を取り戻す住民訴訟 市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。 | — | 香川 保一 |
| 1983.01.28 大阪高裁 第一一民事部 | 河川敷の土地と所有権の放棄 放棄は外から分かる積極的な意思表示が必要だ。農地改革で土地を失ったと思い込んで放っておいただけでは、放棄にあたらない。 | — | 島崎 三郎 |
| 1982.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 地上権者と土地の境界確定の訴え 返還の申請を不許可とされた者が行政裁判所で返還を命じる判決を得たときは、その判決で山林の所有権を新たに得るとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1982.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 代物弁済による土地の所有権移転の時期 登記を必要とした二審の判断は誤りだが、主張の土地は別の土地とも読めるため、結論は正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1981.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の時効取得と仮登記の買主 占有者は登記がなくても時効による所有権の取得を主張できるとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 棄却 | 寺田 治郎 |
| 1981.06.30 大阪高裁 第二民亊部 | 開拓地になった旧飛行場用地の登記 元の境界が分からなくなっており、入植者に登記を移すには国がいったん名義を得るしかない。そこで国は会社に直接登記を求められるとし、会社の控訴を退けた。 | — | 川添 萬夫 |
| 1980.09.18 東京高裁 | 保安施設地区の指定と通知の相手 通知は登記上の名義人ではなく本当の持ち主に出すべきものだ。当時は村がA側から山林を正当に買い取っていたので、村への通知に誤りはないとした。 | — | 杉山 克彦 |
| 1980.08.29 名古屋高裁 民事第二部 | 満潮で海に沈む干潟の所有権 明治7年に地券を受けて払い下げられて以来、区画され、売買や担保、課税、差押えの対象とされてきた。だから支配でき価値もあり、所有権が成り立つ。 | — | 秦不 二雄 |
| 1980.08.29 名古屋高裁 | 田原湾の干潟と土地の滅失登記 このため共有者たちは今も所有権を持っており、海に沈んで滅失したとする登記処分は違法だとして、役所側の控訴を退けた。 | — | — |
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