土地明渡し
民事 収録判決 741件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の登記と立証の責任 建物の登記があると主張も証明もしなかった占有者の主張を退けた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後に建てた建物と土地利用権 抵当に入れた時に建物がなく、後から建てられた場合には同条は適用されないことは明らかだとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.02.27 最高裁第一小法廷 判決 | 上告の通知書の送達と判決の言渡し 上告却下の判決は、期日を指定して公開の法廷で言い渡せば足り、当事者に呼出状を送る必要はないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1969.02.18 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権の無断譲渡と立証責任 特別な事情は譲受人が主張・立証すべきだが、今回は主張すらなかったとして、譲受人の上告を退けた。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1969.02.14 最高裁第二小法廷 判決 | 所有者が別々の土地建物と抵当権 抵当権を設定した当時に土地と建物の所有者が別々なら、競売の際にたまたま同じ人の所有になっていても、民法388条は適用も準用もされないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の賃借権譲渡と書面承諾の特約 二審は態度で示した承諾だけで解除権を否定しており違法だとして、判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1968.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 10年の時効取得と無過失の証明 二審の事実認定にも違法はなく、不服の申立ては独自の見解にもとづくものだとして退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 和解後に重ねて起こした明渡し訴訟 二審が確定した事情のもとでは、今回の請求を直ちに信義則違反や権利の濫用とは断じがたいとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 最高裁で反訴を起こせるか 最高裁の段階では反訴を起こすことはできないと判断し、土地の所有権移転登記を求める反訴を却下した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1968.09.24 最高裁第三小法廷 判決 | 偽証の告訴と裁判のやり直し 偽証の告訴を持ち出す主張も、結局は二審の権限に属する証拠の判断を批判するものにすぎないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1968.09.12 最高裁第一小法廷 判決 | 共に訴えられた人の主張の効力 共に訴えられた人の一人の主張は、利害が共通でも他の人には及ばない。助けるには補助参加の申出が必要で、申出のない本件では効力を認められない。 | 破棄差戻 | 長部 謹吾 |
| 1968.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 競売後の建物取り壊し執行と権利の濫用 買受人にも調査不足や強引さはあったが、敷地を借りられると考えて相当の価格で買う者が現れることは、所有者側が当然予期すべきだったとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 安く買った土地の明渡請求と権利の濫用 会社への損害賠償請求を退けた部分は誤りとして破棄し、金額などの審理のため大阪高裁に差し戻した。その他の上告は退けた。 | その他 | 横田 正俊 |
| 1968.08.29 最高裁第一小法廷 判決 | 競売中の抵当権譲渡と買受人の所有権 落札を認める決定が確定し、代金の支払と所有権の登記が済んでいる場合の判断で、二審の結論を正当とした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 地代の増額の効果が生じる時期 解除後に供託された金銭を地主が受け取っても、解除を主張して明渡しの裁判を続けている以上、解除の効力に影響しないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 露店業者の会の会長が結んだ土地返還契約 返還契約は有効に成立し、協和会と会員の土地使用権は消えたとして、会員の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.06.13 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の土地占有と損害金の請求相手 建物などの明渡しは、破産者の物になった時期で訴える相手が変わるため、時期を確かめるよう一審に差し戻した。別の共同所有者の上告は退けた。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1968.06.06 最高裁第一小法廷 判決 | 弁論の全趣旨だけで賃料額を認定 一度争わなかった態度や変更後の主張の内容からみて、昭和35年12月以降の賃料額の認定は是認できる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の相続人全員を訴える必要性 借地上の建物を人に貸すのは借地人の自由で、地主が認めても土地の賃借権の譲渡や転貸を承諾したことにならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 訴えの変更と元の請求の扱い 土地の賃貸借は、明渡しを促すため期限を区切った一時使用のものだとした二審の認定に、違法はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす