売買予約
民事 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.06.30 那覇地裁 | 那覇空港旧ターミナルビルの買取り 新ビル会社は旧ビル会社と親密で拒絶しにくい立場にあり、旧ビル会社も合意が難しい事情を知っていたので、明確に断らなくても信義に反しない。 | — | 西井 和徒 |
| 1992.03.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記のある土地の買主と時効の主張 これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1990.02.22 広島高裁 第二部 | 古い仮登記の予約の権利と時効 控訴審での反訴は相手の同意がなくても、審理の範囲が一審とほぼ同じなので認められる。中身のない仮登記の抹消を命じ、承諾の請求は退けた。 | — | 篠清 |
| 1981.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 新幹線用地になった土地の売買予約 予約は売主側の要望で結ばれ、売主は建築の遅れも認めていたといえる。予約の内容を変える措置もなく、ビル用地に使えなくなった点を重く見るのは相当でない。 | 破棄差戻 | 寺田 治郎 |
| 1971.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約の権利行使と代金の提供 二審が担保や買戻しの特約を認めず、売買の予約を認めたことに、理由の不備や食い違いはない。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1970.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 国から買った農地の売買予約 承諾の有無に関わる重要な手紙を十分な理由なく無視した点も違法だとし、高裁に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1967.06.22 最高裁第一小法廷 判決 | 赤松立木の売買予約の成否 売りたいとの申入れは準備的な交渉にとどまり、代金で折り合えないまま売主が申入れを撤回したので、売買は成立しなかったとみてよい。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.12.22 最高裁第三小法廷 判決 | 調停に書かれていない担保の変更 特別な事情を示さずに合意の成立を認めた高裁判決には、理由不備か審理不尽の違法があるとして破棄し、高松高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 五鬼上 堅磐 |
| 1964.06.09 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判を起こせば売買予約の催告か 事情が変わったという主張は二審でしておらず、二審が確かめなかった責任もないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決 | 売買予約と債権者を害する行為の時期 害する行為かは予約の時点で判断すべきで、本契約時点の事情で認めた二審は誤りだとして、審理のやり直しを命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1963.06.25 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判所が当事者に確認する義務の範囲 この事件では二審が釈明する必要がなかったことは明らかで、二審の判決に違法はないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 赤松立木の売買予約の成否 手付金や契約書がないことでは推定は否定できず、証拠も大部分が矛盾か無関係で、納得できる根拠なく否定した二審には審理と理由の不足がある。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 担保目的の建物売買予約と仮登記 融通額より相当高い不動産を担保にあてることも稀ではなく、そう認定しても必ずしも違法ではないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1961.12.27 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の売買予約は成立したか 買主側の主張の一部を判決に記載しなくても、予約の主張を記載し、実質的に判断している以上、違法ではないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 売買予約の無効と登記の抹消 売買予約が無効なら目的を問わず登記の抹消は当然で、登記を求めた側に過失があっただけでは登記の無効を主張できなくなるわけではないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権登記の抹消と訴訟上の和解の解釈 確定した事実関係のもとでは、売買予約と売買は社会の秩序や道徳に反するものではないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記された売買予約の権利の譲渡と仮差押え 売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約の完結と代金の支払い 所有権が借主に移った以上、所有者であることを理由とする貸主の明渡しの請求は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋の売買予約と明渡し 鑑定人による家屋の評価額を時価と認めることもできるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
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