建物撤去
民事 収録判決 134件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1972.06.08 最高裁第一小法廷 決定 | 抗告期限の日曜日見落としと移送 書面の題は特別抗告でも、中身は再審を求める抗告と見るべきで、その審理は決定をした東京高裁だけが担当できる。 | その他 | 岩田 誠 |
| 1971.11.30 最高裁第三小法廷 判決 | 区画整理の代替地上の建物と市長の責任 国家賠償の請求権は私法上の金銭債権であり、自治体が時効を主張しない限り、時効で消滅したと判断することはできないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 仮執行宣言の却下と不服申立て 二審も仮執行宣言は相当でないと考えるなら、その旨を理由の中で述べれば足り、主文で附帯控訴を棄却すると宣言する必要はない。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 借地権にもとづく倉庫の撤去請求 Fがそれより先に借地権を第三者に主張できる状態にしたとの主張・立証はなく、Fは借地権でも所有権でも対抗できない。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1970.11.12 東京高裁 第四民事部 | 贈与で土地を得た人と再度の提訴 譲り受けた人でも、取下げを共謀したり知りながら容認したりすれば禁止が及ぶが、本件ではそうした事実はないとした。 | — | 小川 善吉 |
| 1969.08.30 東京高裁 第一二民事部 | 名義だけの建物所有者の撤去義務 建物の実質的な持ち主は夫でも、その意向を受けて登記の名義人となった妻は、自分の所有でないことを理由に撤去の義務を免れないとした。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1968.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の相続人全員を訴える必要性 借地上の建物を人に貸すのは借地人の自由で、地主が認めても土地の賃借権の譲渡や転貸を承諾したことにならない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の共同相続人と土地明渡し訴訟 全員を必須とすると争う気のない人まで訴えることになり、判決が無効になるおそれもある。強制執行には各自への判決等が要り、相続人の保護にも欠けない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 和解調書があっても建物収去の訴え 和解による賃貸借を一時的な使用のためのものとした二審の認定も、証拠から認めることができ、違法はない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1967.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 親子の対立と土地の無償貸与の解約 この事情では民法597条2項ただし書を類推して解約でき、権利濫用の主張を退けた二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.03.23 最高裁第一小法廷 判決 | 農地法の規定と耕作する権利 占有権に基づく請求は二審で主張されておらず、裁判所の審理や理由に不備はないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判引き延ばしの上告に制裁金 裁判の経過と上告理由の内容から、上告は裁判の完結を遅らせる目的だけのものと認め、制裁として2万円を国に納めるよう命じた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 借家人の同意がない建物取壊しの合意 住人が適法に長年住んでいると知りながら取壊しを約束しても、本件の事実関係では社会の秩序や道徳に反して無効とはいえない。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.05.25 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊された畜舎の登記と損害賠償 競落人らに所有権を主張するには有効な登記が必要で、それがない貸主の損害賠償請求は前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の不法占有と賃料相当の損害金 会社側が引用した判例の見解は採らず、昭和35年の最高裁判決を参照して結論を支えた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.09.25 最高裁第二小法廷 判決 | 小切手での家賃支払いと建物取り壊し 控訴審の途中で建物を壊し借主が権利を使えなくなった点に家主の過失を認めた二審は妥当で、家主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 公売で買った建物と土地の不法占有 地主がDに対し退去と明渡しを強制できる公的な文書を持っていても、それだけで買主への損害金請求が信義に反するとはいえない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.12.20 最高裁第二小法廷 決定 | 特別抗告の5日の期間と裁判を受ける権利 不可能という前提を欠くため、裁判を受ける権利を奪い憲法32条に反するとの主張は採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 調停の申立てと訴訟の中止 住人は期日に出頭せず、建物の所有権取得も主張していないので、裁判所が確かめる必要はなかったとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1963.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 欠席判決後の二審と審理の再開 そのため、二審の判決に理由不足や審理不足の違法があるという主張も採用できないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
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