役員退職金
民事 収録判決 35件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.10.10 東京地裁 | 放送会社元役員の連結外しと退職慰労金 退職慰労金は、金額と支払時期が決まった時点で権利として確定している。その後の任務違反や株主総会の不支給決議でも奪えないとして、元会長と元社長への支払を命じた。 | — | 笹本 哲朗 |
| 2024.07.09 京都地裁 第6民事部 | 屋形船会社の元役員による報酬の取りすぎ 元社長と元取締役3人は連帯して、本来の歩合給を超えた分を賠償すべきだとした。一方、元取締役2人の未払い給料と退職慰労金は一部を認めた。 | — | 齋藤 聡 |
| 2024.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 取締役の退職慰労金の大幅減額 宿泊費の問題などは会社に多大な損害を及ぼすと評価でき、独立した調査委員会の報告を踏まえ実質的に審議したので、減額は不合理といえないとした。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2022.03.01 福岡地裁 第3民事部 | 元社長への会長の暴言と退職慰労金 社長期間の分は業績悪化への責任から支給されなかったとみて、損害を取締役期間の分の850万円とした。報酬の半減は元社長が黙って同意していたとして、請求を退けた。 | — | 松葉 佐隆之 |
| 2020.03.24 東京地裁 | 元取締役への退職金2億7千万円の過大部分 相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2018.04.25 東京高裁 | 死亡退職した役員の退職金の相当額 債務完済への貢献は具体的な態様や程度が明らかでなく、平均倍率で反映できないほど極めて特殊な事情とはいえず、功労を別途上乗せする必要はない。 | — | 齊木 敏文 |
| 2017.10.13 東京地裁 | 死亡した役員の退職金と税金 社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。 | — | 古田 孝夫 |
| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 議会による市の賠償請求権の放棄 二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2010.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 銀行の元役員の退職慰労年金の打切り 二審の判決を破棄し、黙示の合意の有無や事情変更の原則が使えるかなどを審理させるため、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 近藤 崇晴 |
| 2009.12.18 最高裁第二小法廷 判決 | 退任取締役の退職慰労金の返還請求 代表者の黙認や業績が認められれば、不支給の合理的理由など特段の事情がない限り返還請求は許されないとし、審理不尽として差し戻した。 | 破棄差戻 | 竹内 行夫 |
| 2009.02.26 大分地裁 | 死亡した社長の報酬と退職金の税務 退職金は同業他社平均の2.3倍でなく創業者の功績等から倍率3.5倍までを相当とし、功労金を含めこれを超える部分は経費と認めなかった。 | — | 金光 健二 |
| 2007.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行役員の退職慰労金 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2007.03.30 大阪高裁 第5民事部 | 元取締役への退職慰労金不支給 会社に慰謝料として1人に300万円、もう1人に500万円の支払いを命じ、取締役ら個人の責任は認めなかった。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2005.02.17 札幌地裁 民事第2部 | 再生会社の元取締役の退職金請求 しかし再生手続の中で従業員退職金に一切触れなかったことなどから、自由な意思で暗黙に債権を放棄したと認め、この請求も退けた。 | — | — |
| 2003.09.02 名古屋高裁 民事第1部 | 元取締役の退職慰労金と会社の賠償請求 会社が主張した元役員の支出や工事の件では、会社に損害が生じたとは認められず、損害賠償の請求は理由がないとした。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.11.29 名古屋高裁 | 役員報酬の後からの株主総会承認 会社の資産や利益、元社長らの功績を考えると、報酬などが著しく高いとはいえず、会社に損害も認められないとした。 | — | 大内 捷司 |
| 2002.01.17 名古屋地裁 | 解任された創業者の退職慰労金 非常勤時の報酬を根拠なく月30万円に下げて計算したのは裁量の濫用で不法行為だとし、月1375万円での計算との差額約1670万円の賠償を命じた。 | — | — |
| 2000.09.27 札幌高裁 | 退職給与の額が相当かの比べ方 食品製造業の事業規模を比べるのに所得金額が欠かせない要素とはいえず、会社の主張は自社の特殊な事情を強調しすぎだとした。 | — | 武田 和博 |
| 1999.12.10 札幌地裁 | 創業者の退職金3億円と法人税 税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。 | — | 佐藤 陽一 |
| 1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決 | 役員退職金としての土地の安値譲渡 事実認定を争う会社の主張は、二審の専権である証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 根岸 重治 |
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