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必要経費

行政 収録判決 80件

判決裁判所結果裁判長
2023.04.19 東京高裁外貨建て貸付債権の放棄と雑所得

納税者が挙げた馬券払戻金の最高裁判決は、業務用資産かを判断したものではなく、利益目的なしに営利性を認めたものでもないとした。

東京高裁
— 村上 正敏
2021.10.07 大阪高裁贈与された土地の贈与税と必要経費

贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。

大阪高裁
— 本多 久美子
2021.03.04 大阪地裁贈与税は賃料収入の経費になるか

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

大阪地裁
— 山地 修
2018.11.02 大阪高裁自分の会社に払った外注費と必要経費

必要経費かどうかは事情に即して社会通念で判断し、納税者の個人的事情も考慮する。第三者への外注より税負担が重くても不公平ではない。

大阪高裁
— 山田 陽三
2018.05.18 大阪高裁不動産賃貸の経費と架空の貸倒れ

火災で書類が焼失したとは認めず、修繕費の支出もなかったと判断した。貸倒金と給与は架空で、重加算税の要件を満たすとした。

大阪高裁
— 田中 俊次
2018.04.19 大阪地裁自分の会社への外注費と必要経費

更正の通知書に書かれた理由は、処分の根拠を十分具体的に示しているので、理由の書き方に不備はないとし、男性の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2018.01.23 東京地裁共同の宅地分譲と損失負担金の経費

損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。

東京地裁
— 林 俊之
2017.12.15 最高裁第二小法廷 判決外れ馬券の購入代金と所得税の経費

年間の収支で利益を得るには外れ馬券の購入は避けられず、その代金は払戻金を得るため直接かかった費用だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 菅野 博之
2017.09.28 大阪高裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。

大阪高裁
— 中本 敏嗣
2017.09.07 大阪地裁架空の貸倒金・給与と重加算税

貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。

大阪地裁
— 山田 明
2017.03.15 大阪地裁贈与税は家賃収入の必要経費か

通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2016.11.29 東京地裁還付加算金と弁護士費用の経費算入

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2016.07.19 東京地裁プラチナのリース契約と取得の時期

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2015.07.29 広島地裁 民事第3部従業員の保険料と医院の必要経費

国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。

広島地裁 民事第3部
— 小西 洋
2012.09.19 東京高裁弁護士会役員の懇親会費と必要経費

公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。

東京高裁
— 春日 通良
2011.10.06 東京高裁不正請求した診療報酬の返還と所得税

加算金は全体が損害賠償の性質を持ち、故意や重大な過失による賠償金などに当たるため、一部も経費に入れられない。

東京高裁
— 市村 陽典
2009.02.18 東京高裁経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期

経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。

東京高裁
— 大坪 丘
2008.04.23 東京高裁投資商品の為替手数料と必要経費

手数料は商品の売却などで収入が認識されたときに費用となり得るので、経費と認められる余地がないとの主張は採用しなかった。

東京高裁
— 小林 克已
2007.11.28 さいたま地裁投資商品の為替手数料と必要経費

銀行の法人税と二重に課税され不合理との主張は、銀行の所得計算と投資家の必要経費は直接関係がないとして退けた。

さいたま地裁
— 遠山 廣直
2006.05.25 さいたま地裁 第三刑事部F1エンジン会社の脱税と社長の無罪

周囲の忠告後も、信頼する経理担当者から正当な処理と説明された可能性があり、後から脱税の故意が生じたとも認められないとした。

さいたま地裁 第三刑事部
その他 下山 保男

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