情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2020.02.05 東京高裁 | 宗教法人の提出書類の有無と情報公開 提出しない理由は様々で、活動していない法人の法人格が悪用されるおそれは抽象的だとした。公開の可否は情報公開法の不開示事由で決まるとした。 | — | 近藤 昌昭 |
| 2020.01.23 大阪地裁 | 地震時の救急記録の公開範囲 他の傷病者の欄の、通報から現場到着までと出発から病院到着までの所要時間は、個人の特定につながらないので、非公開は違法として取り消した。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.12.17 大阪高裁 第6民事部 | 森友学園の国有地売買契約書の不開示 保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。 | — | 中本 敏嗣 |
| 2019.11.01 札幌地裁 | 受刑者の診断書の開示請求 医療情報の開示を求める権利が憲法で保障されているとはいえないとして、取消しの請求を退け、開示を命じる求めは不適法として門前払いにした。 | — | — |
| 2019.10.02 東京高裁 | 破たんした牧場の関連文書の開示 破たんが過去の事案でも支障のおそれは消えないとした。一体の情報を細かく分けて開示する義務はなく、日時や価格などの部分開示も認めなかった。 | — | 八木 一洋 |
| 2019.09.12 東京高裁 | 区が黒塗りした判決文の公開 区の過失を認め、賠償額を1万円から5万円に増やした。請求者の閲覧の記録を区が写したことも、必要な調査とはいえないとした。 | — | 阿部 潤 |
| 2019.09.12 東京地裁 | 宗教法人の提出書類の存否と情報公開 提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。 | — | 森 英明 |
| 2019.08.27 京都地裁 第3民事部 | 市が裁判の判決書を一部黒塗りにした決定 判決書は著作権の対象にならず、引用された鑑定内容を開示しても問題はないとした。黒塗りを取り消し、その部分を開示するよう教育委員会に命じた。 | その他 | 増森 珠美 |
| 2019.08.21 東京高裁 | イラク戦争検証報告書の情報公開 聞き取り対象者などの氏名は率直な意見交換を損なうとし、15年の経過や外国の報告書の公表があっても判断は変わらないとした。 | — | 野山 宏 |
| 2019.05.30 大阪地裁 第7民事部 | 森友学園への国有地売買契約書の不開示 議員が適正な開示決定を受ける利益を侵害されたとして、国に慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 松永 栄治 |
| 2019.04.10 東京高裁 | 区の文書の職員肩書の公開 原告を特定できるのは開廷表や訴訟記録によるので、その閲覧者の情報を照合の対象とするのは相当でない。 | — | 近藤 昌昭 |
| 2019.03.14 大阪地裁 第7民事部 | 森友学園の設置趣意書の不開示と国の賠償 国に慰謝料5万円と弁護士費用5000円の支払いを命じた。別の裁判の印紙代などは訴訟費用の手続で扱うべきだとして、賠償の対象から外した。 | — | 松永 栄治 |
| 2018.12.20 東京地裁 | 区が被告の判決書の黒塗り公開 区長は注意を尽くさずに漫然と判断を誤ったので国家賠償法上違法だとし、区に慰謝料1万円の支払を命じた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.11.20 東京地裁 | イラク戦争検証報告書の不開示 検証に従事した一定の地位に達しない職員の氏名と肩書も、公開すると省内の検討事務に支障が出るおそれがあるとして不開示を認めた。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2018.11.15 東京地裁 | 判決書の回覧先部署名の公開 非公開にできる情報に当たらないので黒塗りを取り消し、区長にこの部分を公開するよう命じた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.10.25 東京地裁 | 和牛預託商法の破たんをめぐる消費者庁文書の開示 立入検査などに関する報告文書は、取締りの着眼点が知られて違反を隠しやすくなるおそれがあると判断した。一体の情報なので一部だけの開示も不要とし、請求を退けた。 | — | 林 俊之 |
| 2018.08.23 東京地裁 | 障害年金の認定医の名前の開示 伏せた部分は業務に支障を及ぼす不開示情報に当たり処分は適法なので、取消しの請求を退け、開示を命じるよう求めた部分は不適法として却下した。 | — | 林 俊之 |
| 2018.06.28 東京地裁 | 都議の領収書開示と訴訟費用の負担 訴えが成り立たなくなったことに請求した人の落ち度はない。裁判を起こしたのは権利を守るのに必要な行為だったとして、裁判の費用は都が負担するとした。 | — | 林 俊之 |
| 2018.04.17 福岡高裁 那覇支部 | 米軍訓練場内の県道に関する文書の開示 文書は日米両政府の合意なしに公開しない対象で、開示すれば米国との交渉で国の立場が害されるおそれがあり、県条例の不開示情報に当たるとした。 | 棄却 | 多見 谷寿郎 |
| 2018.03.28 東京地裁 | 吉田調書の黒塗り社員名の開示 報告書と調書の大部分は公開済みで、氏名の開示による再発防止の効果は明らかでなく、社員の不利益を上回るとはいえない。 | — | 谷口 豊 |
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