情報公開
行政 収録判決 644件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 内閣官房報償費の文書の開示範囲 調査情報対策費と活動関係費の支払日や金額は、当時の政治情勢などと照らし合わせると相手や使い道を特定できる場合があり、不開示でよいとした。 | その他 | 山本 庸幸 |
| 2017.11.30 大阪高裁 第14民事部 | ピースおおさか展示資料の非公開 再開館後の非公開決定の取消しは違法でなく、審査会への諮問をしなかった点も疑問は残るが違法とまではいえないとした。 | その他 | 田中 俊次 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 落札しなかった業者の入札額の開示 そのため入札額を黒塗りにした部分は違法として取り消し、名前の開示を求める部分は退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.09.22 大阪高裁 第13民事部 | 市長と職員の一対一メールの公開 職務上の指示や報告にメールが使われないとは言えず、必ず転送されるとの証拠もなく、決定当時にメールは存在したと推認した。 | 棄却 | 髙橋 譲 |
| 2017.09.21 大阪地裁 | 派遣事業所への指導記録の情報公開 公開すれば事業所の協力が得にくくなり、違反の隠蔽や申告者探しのおそれもある。理由の付記にも不備はなく、賠償請求は棄却し、義務付けの訴えは却下した。 | — | 山田 明 |
| 2017.09.14 神戸地裁 第2民事部 | 市議への議事録非公開と理由の不備 不正アクセス捜査が混乱する事態が現実に生じるとの証拠はなく、非公開事由に当たらない。市は注意義務を怠り、議員の権利を侵害した。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.09.01 東京地裁 | 判決文の情報公開と理由の示し方 請求者が判決書を閲覧済みだから分かるはずとの区の主張や、裁判で後から補った理由では、不備は補えないとした。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.09.01 大阪高裁 第1民事部 | ピースおおさかの展示資料の非公開 開館後の非公開決定の取消しは市民の利益になるもので違法でなく、審査会への諮問の遅れも賠償を要する違法には当たらないとした。 | — | 佐村 浩之 |
| 2017.03.02 神戸地裁 第2民事部 | 体罰事故報告書の教員名の公開 隠された部分は事実を記したもので、反省文のように人格と密接に関わる情報ではなく、個人の利益を害する情報にも当たらないとした。 | — | 山口 浩司 |
| 2017.01.19 神戸地裁 第2民事部 | 市職員採用試験の点数の情報公開 公開で受験者減や問合せ増により試験事務に著しい支障が生じる現実的なおそれは認められないとした。 | — | 山口 浩司 |
| 2016.09.09 大阪地裁 第2民事部 | 市長と職員の一対一メールの公開 公開されない情報が含まれる可能性を否定できず、公開すべきことが条例から明らかとはいえないので、公開を命じる求めは退けた。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.07.27 東京地裁 | 防災公園用地の鑑定書の公開範囲 全部非公開とした当時は土地の買収交渉中で、公開すれば区の交渉が難しくなるおそれがあったから決定は適法であり、賠償は認めなかった。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2016.06.29 大阪高裁 | 国のスパイ対策方針の不開示 適格性確認の手続や情報収集の手法が公になると、外国の情報機関が調査能力を推察し、活動しやすくなるおそれがあると認めた。制度の廃止後でも変わらないとした。 | — | 森 義之 |
| 2016.06.15 岡山地裁 | 文書「保有していない」だけの不開示理由 市は裁判の中で文書を作成していないと補足したが、処分と同時に理由を示す決まりの意味がなくなるため、後からの説明で不備は補えないとした。 | — | 曳野 久男 |
| 2016.02.24 大阪高裁 | 内閣官房報償費の文書の開示 領収書等や支払決定書などは、公共交通機関の交通費や書籍代の分も含め、第三者の不正な働きかけなどで支障が出るおそれがあり、不開示でよいとした。 | — | 田中 敦 |
| 2016.02.24 大阪高裁 | 官房機密費の文書の開示 領収書等と支払決定書などは、不正な働きかけの糸口になるおそれがあるとして不開示を認めた。公共交通機関の交通費の分は文書自体がないとした。 | — | 田中 敦 |
| 2016.02.12 大阪地裁 | 過労自殺訴訟の判決書の情報公開 判決は固有名詞等を除き既に公刊され、開示の公益上の必要性は高くない。不開示は適法で、取消請求を棄却し、開示を命じる訴えは却下した。 | — | 西田 隆裕 |
| 2016.01.14 東京地裁 | 和牛預託会社の回答書の情報公開 監査法人独自のノウハウが明らかになるとは認められない一方、役員情報は個人情報で、氏名や役職だけ切り分けて開示もできないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2015.10.15 名古屋地裁 | 特定秘密保護法案の協議文書の開示 機密の指定がないことや、当初は別の理由で不開示としたことは、不開示の判断が違法だという根拠にならない。 | — | 市原 義孝 |
| 2015.07.09 大阪地裁 | 外国の諜報対策方針の情報公開 法律の根拠や本人の同意がなくても適格性調査が違憲・違法とまではいえず、不開示が不相当にはならないとし、9か所の開示を命じる訴えは却下した。 | — | 田中 健治 |
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