懲戒免職
行政 収録判決 128件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1978.01.30 東京高裁 | 反戦デモで逮捕された高校教師の免職 過激な集団に自分から加わって逮捕され、長く欠勤したことに加え、生徒をデモに参加させたことなどの事情も考えると、免職は相当だとして請求を退けた。 | — | 岡松 行雄 |
| 1977.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 勤務評定反対闘争と懲戒免職 保管が約1日で、他の組合役員の処分が停職だった点を考えても免職は裁量の範囲内とし、二審判決を破棄して職員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 高辻 正己 |
| 1977.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 神戸税関職員の懲戒免職 税関の公共性、警告の無視、悪質な業務妨害、過去の処分歴などから免職は裁量の濫用といえないとし、二審判決を破棄して3人の請求を退けた。 | 破棄自判 | 天野 武一 |
| 1977.07.21 山口地裁 | 毛語録を配った中学教諭の懲戒免職 過去の処分歴や英語教材への利用も考慮でき、熱心な教育者であった点を踏まえても、懲戒免職は裁量の逸脱にあたらないとした。 | — | 横畠典 夫 |
| 1977.06.29 名古屋高裁 | 修正裁決後の懲戒処分取消しの訴え 取り消す対象の処分がもう消えているので、職員の訴えは訴える利益がなく不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを退けた(却下した)。 | — | 三和 田大士 |
| 1976.10.27 福岡高裁 | デモで逮捕された市立病院職員の免職 欠勤は本人の行為が原因で、職場に支障も出た。勤務と関係のない場での行為でも、暴力的な集団行動への参加は公務員の信用を大きく損なうと判断した。 | — | 亀川 清 |
| 1976.10.19 前橋地裁 | 集会で逮捕された高校教諭の懲戒免職 自宅待機命令は学校経営への影響を避ける必要があり適法だ。話合いの中で弁明の機会も処分理由の説明もあり、懲戒権の濫用も認められない。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1976.05.24 大阪地裁 | 税務署職員の組合活動と懲戒免職 当局の組合介入があり組合嫌悪の疑いは残るが、過去の処分歴や態度から免職はやむを得ず、重すぎるともいえない。 | — | 石井 玄 |
| 1975.12.25 大阪地裁 | 郵便局員の懲戒免職と処分の重さ 業務指導の妨害と暴行は懲戒の対象だが、偶発的で結果も重大でなく、免職は重すぎて裁量の範囲を超えるとして処分を取り消した。 | — | 石井 玄 |
| 1975.06.30 福岡地裁 | デモで起訴された病院職員の免職 欠勤を事故欠勤と扱ったこと自体は相当だが、処分の中心の理由が成り立たない以上、免職は違法だとして取り消した。 | — | — |
| 1975.05.08 静岡地裁 | 反戦デモ参加教諭の免職と人事委判定 教諭が挙げた事実認定や評価、平等取扱い違反などの点はすべて処分の違法の主張にあたり、判定に固有の違法の主張・立証はなかった。 | — | 松岡 登 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 試用期間中の国家公務員の免職 職員の言動は戒められるべきだが、直後に謝罪し再発せず、職場にも支障がなかった。免職を違法とした二審は正当とし、処分側の上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1974.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 教員免職の会議公開と死亡後の裁判 死亡後も給料などを受け取る権利の回復には免職の取消しが必要で、権利は相続できる。相続人が裁判を引き継げるとして、高裁に差し戻した。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1974.07.01 東京地裁 | 郵便局ストの組合幹部の懲戒免職 処分説明書に書かれていない行為は、書かれた事実と同じ範囲といえない限り、裁判で処分の基本の理由として持ち出せないとした。 | — | — |
| 1974.05.08 東京高裁 | 勤務評定を拒んだ校長の懲戒免職 校長の考えにある程度の合理性があっても命令の拒否は許されず、免職は裁量の範囲内で処分権の濫用にも当たらないとして、校長の控訴を退けた。 | — | 石田 哲一 |
| 1974.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄職員の職場外の行為と懲戒免職 処分の選択は総裁の裁量に委ねられるとし、有罪確定や処分歴などから免職は合理性を欠くとはいえないとして、二審を破棄し職員の請求を退けた。 | 破棄自判 | 大隅 健一郎 |
| 1972.03.24 東京地裁 | 勤務評定書を出さなかった校長の免職 校長は声明や訴訟で公然と提出を拒み続けた。こうした経緯から、免職を選んだ教育委員会の判断は行き過ぎではないとして、校長の請求を退けた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1971.12.13 高松高裁 | 財務局職員の勤評反対闘争と懲戒免職 各行為は短時間で明らかな暴力はなく、提出の遅れも1日程度で、停職にとどまった組合幹部と比べても重すぎ、免職は懲戒権の濫用だとした。 | — | 合田 得太郎 |
| 1971.10.08 東京高裁 | 療養所職員の配置換え拒否と懲戒免職 所長の誤解に乗じて発令を撤回させるなど紛糾の非は職員側にあり、免職は重すぎず裁量の逸脱も濫用もないとした。 | — | 古山 宏 |
| 1971.07.20 東京地裁 | 郵政職員の組合役員の懲戒免職 払込書の処理を実力で妨げ、勤務時間中に約700人を集めた行為などは正当な組合活動とはいえない。免職は重すぎるともいえないとして、請求をすべて退けた。 | — | 兼築 義春 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす