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懲戒免職

行政 収録判決 128件

判決裁判所結果裁判長
1987.02.04 東京地裁免職中の立候補と郵便局員の地位

職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。

東京地裁
— 今井 功
1985.09.12 最高裁第一小法廷 判決収賄職員の分限免職と退職手当

発令時期も市長の裁量で、早期排除の要請もあり違法でない。別の収賄が後で判明しても、既に身分を失っており、取り消さなくても違法でない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 角田 禮次郎
1985.05.20 最高裁第二小法廷 判決試用期間中の郵便局員の免職

戒告と適格性を理由とする免職は性質が異なり、先に戒告をしただけで職員の適格性を認めたことにはならない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 大橋 進
1984.05.31 最高裁第一小法廷 判決空港反対運動での犯罪と公務員の懲戒

二審の認定や判断に違法はなく、憲法違反の主張も実質は法令違反の主張にすぎないとして、職員の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 谷口 正孝
1984.03.29 東京地裁飲酒ひき逃げ消防課長の懲戒免職

弁明の機会は法令上必ず必要ではなく、与えても事実認定が変わる可能性がなければ処分は違法でない。本件はその可能性がなく、短期間の処分でも調査は十分だった。

東京地裁
— 今井 功
1984.01.31 東京高裁収賄容疑で逮捕された町課長の懲戒免職

現金入りの箱が自宅で見つかったことなどから、収賄があったと処分した側が判断したのは合理的だとした。起訴や判決を待つ必要もなく、免職という重さも行き過ぎではないとした。

東京高裁
— 中島 恒
1983.12.24 福岡高裁伝習館高校教諭の懲戒免職

これらの義務違反の程度は高く、免職が社会の常識に照らして著しく不当とはいえない。そのため、教諭の控訴を退けた。

福岡高裁
— 矢頭 直哉
1982.08.27 浦和地裁収賄で逮捕された町課長の懲戒免職

公平委員会で審理された収賄の事実は、裁判で処分理由に追加できる。現金を知らなかったとの弁解は信用できず、収賄を認めた。

浦和地裁
— 高木 積夫
1981.12.18 最高裁第二小法廷 判決国鉄職員の懲戒免職と懲戒権の濫用

職員側の主張は、二審判決を正しく理解していないか、独自の見解で批判するものにすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 木下 忠良
1981.04.09 最高裁第一小法廷 判決国鉄職員のスト参加と懲戒免職

二審が確定した事実のもとでは、国鉄の免職は懲戒権の濫用にあたらないとした二審の判断は正当だ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 本山 亨
1980.10.29 札幌高裁飲酒運転をした清掃職員の懲戒免職

免職は他の処分と比べて不利益が極めて大きく、住居手当の不正受給を考えても重すぎるので、裁量の濫用で違法だとした。

札幌高裁
— 輪湖 公寛
1980.03.04 大阪高裁懲戒免職処分の取消しを求めた訴え

訴えを退けた一審の判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は控訴した人が負担するとした。

大阪高裁
— 谷野 英俊
1979.12.18 札幌地裁酒気帯び運転の市職員の懲戒免職

道内で警察官を除き人身事故なしの飲酒運転で免職の例はなく、免職は重すぎて裁量権の濫用だとして、処分を取り消した。

札幌地裁
— 古川 正孝
1979.10.25 大阪地裁裁判所職員の免職と提訴期限

仮に通常の不服申立てに当たるとしても、期限が延びるのは請求が適法な場合だけで、再審の理由がないと却下された本件では延びない。

大阪地裁
— 上田 次郎
1979.09.04 広島高裁デモでの警察官への暴行と国鉄職員の免職

警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。

広島高裁
— 辻川 利正
1979.07.31 最高裁第三小法廷 判決中学校教員の適格性と免職処分

二審の判断は、教員側が引用した過去の判例にも違反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1978.11.14 最高裁第三小法廷 判決勤務評定書の提出拒否と校長の免職

校長の主張は、独自の見解による批判か、二審に委ねられた証拠の評価や事実認定への非難で、採用できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決春闘ストと郵政職員の懲戒免職

ストの規模や庁舎内の粗暴な行動、組合での地位、処分歴から責任は重い。他の委員長より重くても処分理由が違い、免職は行き過ぎでない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1978.03.30 東京地裁研修を無断欠席した郵便局員の免職

免職が相当との判断は組合活動に関わる腕章着用などの前に示されていたから、不当労働行為だという職員の主張には理由がないとした。

東京地裁
——
1978.03.28 最高裁第三小法廷 判決国家公務員と団体協約を結ぶ権利

そのため団体協約を結ぶ権利も憲法上保障されず、これを認めない当時の国家公務員法の規定は憲法28条に違反しない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一

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