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懲戒免職

行政 収録判決 128件

判決裁判所結果裁判長
1971.04.06 東京地裁都営交通職員の懲戒免職と仮処分

解雇の予告がなかったとしても免職が無効になるわけではなく、重大で明白な欠陥は見当たらないとして、申立ては不適法として退けた。

東京地裁
— 田宮 重男
1970.08.20 最高裁第一小法廷 判決行政監察の秘密を本にした職員の免職

著書の内容が真実かどうかを問うまでもなく免職の理由にあたる。秘密の公表に承認もなかったとし、表現の自由の侵害との主張は前提を欠くとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大隅 健一郎
1970.07.21 広島地裁試用期間中の郵便局員の免職

免職を相当とした勤務評定も不当で、免職は違法として取り消した。一方、給与の支払いは国に求めるべきで、局長を訴えた部分は不適法として退けた。

広島地裁
— 熊佐 義里
1969.11.19 大阪地裁試用期間中の職安職員2人の免職

年休の理由を書かないのは権利行使の手続の不備にすぎず、免職の理由にできない。窓口の件はすぐ謝っているので、もう1人の免職は取り消した。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1969.09.24 神戸地裁神戸税関の組合役員3人の懲戒免職

ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。

神戸地裁
— 森本 正
1969.01.31 青森地裁組合委員長の消防への配置転換と免職

町は組合への干渉を繰り返しており、この任命は委員長を組合から外すことが主な目的で違法だとした。それを拒んだことを理由とする免職も取り消した。

青森地裁
— 間中 彦次
1969.01.27 山口地裁有罪確定を理由とする電電公社職員の免職

公社は、交通事故のような過失による犯罪を除いて、禁錮以上の刑を受けた職員を原則として免職にしている。思想・信条を理由とした差別とは認められないとした。

山口地裁
— 後藤 文彦
1968.02.16 最高裁第二小法廷 判決教育長の専決による教員の免職

審査請求は期間切れで却下されており、適法に経たとは認められないため、取消しの請求は不適法だとした二審の判断を是認した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.12.10 最高裁第二小法廷 判決公務員の分限免職と裁量権

処分は即時解雇に固執した趣旨ではないとした二審の判断にも違法はないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1965.04.28 最高裁第三小法廷 判決定員法による免職と組合幹部

行為は正当な組合活動の範囲を超え、組合幹部だから免職したと認める証拠もないので、不利益な扱いに当たらないとした二審の判断に誤りはないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1965.04.28 最高裁大法廷 判決免職された後に議員になった人の訴え

二審・一審の判決を取り消し、免職処分の中身を審理させるため名古屋地裁に差し戻した。

最高裁大法廷
判決
破棄差戻 横田 喜三郎
1963.12.06 広島高裁 岡山支部 第二部人事委員会の議事録閲覧の拒否

審査手続に問題があれば、最終の審査決定を待って裁判で争えばよい。閲覧の却下は付随的な事柄で、これにより権利が侵害されたとはいえない。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一
1961.04.27 最高裁第一小法廷 判決教育委員会の緊急招集と懲戒免職

高裁はこうした当時の状況を十分に調べていないとして、判決の大部分を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 高木 常七
1960.07.21 最高裁第一小法廷 判決町村合併後の職員の免職の違法性

免職事由にあたるかは任命権者の自由な判断ではなく客観的な基準で決まり、裁判所が審査できるとして、町側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1960.05.26 最高裁第一小法廷 判決懲戒免職の取消しと引換えの給料放棄

放棄が有効である以上、憲法違反の主張はその前提がなく、採り上げられないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1960.04.08 最高裁第二小法廷 判決不正事件に関わった警察職員の懲戒免職

公正さや平等の原則から見ても、処分の判断に違反はない。そのため、それを前提とする公務員法違反や憲法違反の主張も認めなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.04.08 最高裁第二小法廷 判決不正事件での懲戒免職と裁量

公正・平等の原則から見ても裁量の使い方に誤りはなく、それを前提にした公務員法違反・憲法違反の主張も採用しなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1960.02.09 最高裁第三小法廷 判決免職処分を認めた判定の取消し

二審が採用した証言には意見のような部分もあるが、証人が自分で経験した事実にもとづくものなので、それを使って事実を認めても証拠の扱い方のルールに反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1959.01.26 高松高裁 第四部町村合併後の町職員の免職

免職は町長の自由な判断に任されておらず、法律の定める理由がない本件免職は違法だとして、町長の控訴を退けた。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1958.07.03 最高裁第一小法廷 判決違法な免職処分の取消しと公共の福祉

上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎

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