懲戒解雇
労働 収録判決 218件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.05.30 東京地裁 | 刀剣保存団体の学芸員の懲戒解雇 能力不足や情報漏えいは証拠上認められず、文章の類似や支部の苦情も厳重な注意や指導をしないまま放置しており、仮に懲戒理由に当たっても解雇は重すぎるとした。 | — | — |
| 2003.05.30 名古屋地裁 民事第1部 | 同僚への暴行と運転手の解雇 被害届は実際の暴行に基づくもので不法行為ではなく、配車差別も認められず、解雇の損害は賃金等の支払いで埋まるとして、運転手の慰謝料請求を退けた。 | — | 橋本 昌純 |
| 2003.05.14 札幌地裁 民事第3部 | 老人ホーム職員の薬介助拒否と懲戒解雇 張り紙は内容が虚偽で職員の名誉を傷つけたとして、法人と理事長に連帯して1人50万円の慰謝料の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。 | — | — |
| 2003.04.23 東京高裁 第20民事部 | 判決確定後の中労委再審査の可否 会社の請求を退けた判決が確定した以上、再審査はできず、申立てを却下した決定は正しいとして、組合の控訴を退けた。 | 棄却 | 久保 内卓亞 |
| 2003.02.25 東京高裁 | 千葉支局長の業務拒否と懲戒解雇 解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。 | — | 村上 敬一 |
| 2003.01.23 仙台地裁 | 福祉法人幹部の署名活動と懲戒免職 文書は施設長の名誉を傷つけ、内容も真実と認められないとして名誉毀損の成立を認めたが、配布先が法人内部に限られることなどから賠償は30万円とした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2003.01.23 仙台地裁 | 福祉法人幹部の署名活動と懲戒免職 文書で施設長を批判した部分は真実と認められず名誉毀損が成立するが、配布先が法人内部に限られることなどから、賠償額は30万円とした。 | — | 信濃 孝一 |
| 2003.01.17 東京地裁 | 交通遺児育英会の幹部職員の懲戒解雇 事務機器の私用は懲戒の理由にあたるが損失は軽く、解雇は重すぎるとした。多くの理由には、規程が定める弁明の機会を与えなかった手続違反もあった。 | — | — |
| 2003.01.14 名古屋地裁 | セクハラ苦情後の転勤命令と懲戒解雇 生活に必要な月24万0300円の仮払いを2003年1月から1年分命じた。過去の分と、本裁判の判決までの支払いは認めなかった。 | — | — |
| 2002.12.18 神戸地裁 | 店長の懲戒解雇と退職金 解雇後の賃金と夏のボーナスは認めなかった。店長が解雇に異議を申し立てないと申し出たため解雇当日に退職の効力が生じ、支給日に在籍していなかったからだ。 | — | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売会社の定年引下げと懲戒解雇 賃金は合理的な理由なく下げられないとして未払の賃金や割増賃金の支払いを命じたが、主任の地位、付加金、賞与、駐車場の権利などの請求は退けた。 | — | — |
| 2002.10.18 名古屋地裁 | 新聞販売店員の定年引下げと賃金 社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。 | — | — |
| 2002.09.20 神戸地裁 | ホテル支配人の謝礼金流用と懲戒解雇 会社には解雇日までの賃金と解雇予告手当の計約93万円の支払を命じ、支配人には会社へ約272万円と遅延損害金の賠償を命じた。 | — | 上田 昭典 |
| 2002.07.02 福岡高裁 宮崎支部 | 信用金庫の不正追及と懲戒解雇 2人は金庫内の不正をただす目的で動いており、実際に不正の解明にもつながった。懲戒解雇は重すぎて無効とし、給料の支払いを命じた。 | — | 馬渕 勉 |
| 2002.06.28 名古屋地裁 | 借名口座取引と支店長の懲戒解雇 解雇後の給料、夏の賞与、報奨金、新幹線代、出張手当のいずれも未払いは認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | — |
| 2002.05.31 東京地裁 | 支局長の懲戒解雇と賞罰委員会 命令を出した常務と局長が規程に反して賞罰委員会の審議に加わった手続違反は重大で、解雇は権利の濫用で無効とし、賃金などの支払いを命じた。 | — | 山口 幸雄 |
| 2002.03.29 名古屋地裁 | 会長の子への懲戒解雇と書類持ち出し 窃盗犯扱いした通告文と無効な解雇で精神的苦痛を与えたとして慰謝料100万円を認めたが、過去の未払給与と部屋の賃料は証拠がなく退けた。 | — | — |
| 2002.03.20 青森地裁 弘前支部 | タクシー運転手のメーター不正と解雇 会社は調査を尽くさず過失があるが、賃金の仮払いと地位の確認で精神的苦痛は償われたとして慰謝料は認めず、弁護士費用10万円の賠償だけを命じた。 | — | 土田 昭彦 |
| 2001.12.26 静岡地裁 沼津支部 | 転勤拒否を理由とする懲戒解雇 雇用元の従業員としての地位と、判決確定までの賃金・賞与の支払いは認めたが、沼津営業所で働く地位、業務手当・皆勤手当、判決確定後の分は認めなかった。 | — | 高橋 祥子 |
| 2001.09.25 高松地裁 | 農協職員のヤミ専従と懲戒解雇 幹部の処遇との差や生活への影響を考えても、懲戒解雇は農協の裁量の範囲内で権利の濫用ではない。組合活動を理由とする不当な解雇だという証拠もない。 | — | 溝淵 勝 |
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