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懲戒解雇

労働 収録判決 218件

判決裁判所結果裁判長
1980.10.01 東京地裁過激派の疑いと特許事務所の解雇

解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。

東京地裁
——
1980.06.25 千葉地裁進学塾の巡回撤廃ストと懲戒解雇

生活に必要な範囲で、解雇当時の賃金と一時金のうち40万円の仮払いを一審判決まで命じたが、従業員の地位を仮に定める申立ては必要がないとして退けた。

千葉地裁
— 松野 嘉貞
1980.06.16 東京地裁着替え時間と遅刻による懲戒解雇

正当な理由のない遅刻446回などは悪質で、軽い処分では改善を期待できず解雇はやむを得ないとした。活動封じが目的との主張も退け、即日の効力も認めた。

東京地裁
——
1980.04.15 福岡高裁反戦デモ参加と逮捕による懲戒解雇

解雇の決め手は無断欠勤と犯罪行為で、組合員だからではない。解雇は有効だとして一審の判断を取り消し、申請を退けた。

福岡高裁
— 園部 秀信
1980.02.18 東京高裁工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇

上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 川島 一郎
1979.12.24 東京高裁指名ストを理由とする組合委員長の解雇

警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。

東京高裁
— 森 綱郎
1979.11.02 最高裁第二小法廷 判決同僚への暴行と諭旨解雇の無効

会社側が引用した過去の判例は、事案が異なり本件には適切でないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1979.05.07 大阪地裁運輸会社の組合役員の懲戒解雇

一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。

大阪地裁
— 上田 次郎
1979.04.23 仙台地裁広島への転勤拒否と懲戒解雇

広島に技術者を置く業務上の必要があり人選も不合理でなく、組合活動を嫌った転勤とは証明されず、生活上の不利益も転勤に通常伴う範囲だとした。

仙台地裁
— 石川 良雄
1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決就業規則の準用による懲戒解雇

行為は就業規則48条10号に直接当たらないが、違反の種類と程度が同等なので、同号を準用して懲戒解雇できるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里
1978.08.10 仙台地裁成田闘争参加と電電公社の懲戒免職

就業規則上、有罪確定前でも懲戒でき、免職は起訴そのものでなく行為を理由とするから、休職にすべきだとの主張は採用しなかった。

仙台地裁
— 伊藤 和男
1978.07.14 東京地裁国有林労組のストと役員の解雇・停職

警告を無視した全国規模のストを主導し、停職中に違法行為を繰り返した点などから、解雇や停職は裁量の濫用にあたらないとした。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1977.12.21 東京地裁出向先からの復帰命令と懲戒解雇

命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は有効だとして、従業員の請求をすべて退け、無償で借りていた部屋の明渡しを命じた。

東京地裁
— 松野 嘉貞
1977.09.28 東京地裁保険会社支部長の懲戒免職と未払賃金

調査中の自宅勤務命令は処分ではなく職務命令で、正常な勤務として扱われるとし、7月19日までの給与と夏の手当の計約81万円の支払いを会社に命じた。

東京地裁
——
1977.06.14 横浜地裁東大入学を隠した工員の諭旨解雇

解雇の方針は発覚直後に内部で決まっており、組合活動などは時期を決める一因にすぎない。信条を理由とする解雇でも、権利の乱用でもない。

横浜地裁
——
1977.03.29 高松高裁タクシー会社の緊急命令違反と過料

後になって4人を職場に戻す暫定的な合意をしたが、過去の命令違反は消えず、過料の額も不相当ではないとして、会社の申立てを退けた。

高松高裁
— 秋山 正雄
1976.09.29 東京地裁解雇から10年後の賞与・昇給の仮払い

元従業員側はその主張をせず、裏付ける資料もないとして、仮払いの必要性を否定し、先の決定を取り消して申立てを退けた。

東京地裁
— 西山 俊彦
1976.09.17 横浜地裁懲戒解雇と労使の事前協議協定

2人は賃金で生活しており、支払いがないと回復し難い損害を受けるおそれがあるとして、地位を仮に認め、判決確定まで賃金の仮払いを命じた。

横浜地裁
——
1976.07.19 東京高裁石油会社の配転拒否と争議後の懲戒解雇

保安要員を1か月引き揚げて火災・爆発の危険を高めたことと暴力的なピケは違法な争議行為だ。これを企画・指令した組合幹部3人の解雇は有効だ。

東京高裁
— 渡辺 一雄
1976.07.19 東京高裁関連会社での勤務と雇い主の地位

一方、賃金はその後販売会社から毎月支払われているので、仮払いは支払われていなかった期間の約137万円だけ認め、それ以外は退けた。

東京高裁
— 瀬戸 正二

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