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懲戒解雇

労働 収録判決 218件

判決裁判所結果裁判長
1976.01.26 山口地裁デモでの有罪と国鉄職員の免職

突発的な犯行で、業務の支障や国鉄の評価の低下も具体的になく、職場から追い出すほかないとはいえないため、免職は権利の濫用だとした。

山口地裁
——
1975.10.30 東京高裁全逓東北地本委員長の懲戒免職

ほかの委員長はストライキの指導だけが処分の理由だった。この職員は庁舎内のビラ貼りや座り込みまで指導していたので、免職が特に重すぎるとはいえないと判断した。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1975.10.16 仙台高裁休日の飲酒運転加担とタクシー運転手の解雇

刑事処分や報道がなくても会社の評判を下げるおそれがあり、違法性も大きいため、懲戒解雇を選んだことは会社の裁量の範囲内だとした。

仙台高裁
— 佐藤 幸太郎
1975.10.02 名古屋高裁リボン・鉢巻着用を理由とする懲戒解雇

昇進は能力などで選ぶもので、勤続年数で当然に昇進するわけではないので、手当相当分の損害賠償の請求は退け、双方の控訴をどちらも退けた。

名古屋高裁
— 綿引 末男
1975.05.29 東京地裁郵便局員2人の懲戒免職と組合活動

行為は執拗で業務や郵政事業への信頼を損ない、2人は主導的立場だったので、免職は裁量の範囲内とした。正当な組合活動ではなく、不当な不利益扱いにもあたらないとした。

東京地裁
— 中川 幹郎
1975.03.03 横浜地裁 川崎支部所持品検査の拒否と懲戒解雇

事後の強硬な態度にも無理からぬ事情があり、懲戒解雇は重すぎて権利の濫用で無効だ。従業員の地位を認め、会社に賃金の支払いを命じた。

横浜地裁 川崎支部
— 杉田 洋一
1974.12.25 福島地裁タクシー運転手の飲酒運転加担と解雇

勤務外でも情状は軽くなく、懲戒解雇の選択は裁量の範囲内で、手続も守られた。組合活動を理由とする解雇とも権利の濫用とも認めなかった。

福島地裁
——
1974.10.28 東京高裁出産後の寮勤務への配転と懲戒解雇

配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。

東京高裁
— 石田 哲一
1974.03.15 最高裁第二小法廷 判決基地反対行動の工員の懲戒解雇

動機は破廉恥でなく刑は罰金2000円、大企業の工員で評価低下も若干にとどまり、解雇は無効とし上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎
1974.03.05 高松高裁同僚を包丁で襲った社員の懲戒解雇

計画的に包丁で襲った行為は懲戒事由に当たり情状も重く、解雇は著しく不当とはいえない。組合活動を封じる目的の解雇とも認められないとした。

高松高裁
— 合田 得太郎
1974.01.21 広島高裁解雇中の他社収入と救済命令の停止

解雇がなくても得られた副業的な収入は差し引かず、残りの支払いなどは回復困難な損害を避ける緊急の必要が示されていないとして、停止を認めなかった。

広島高裁
— 宮田 信夫
1973.12.24 福岡地裁バス運転士の所持金と懲戒解雇

解雇提案中の賞与を止める根拠は慣習や規定に見当たらず、減額の理由もないので、会社は未払いの賃金と賞与約247万円と毎月約11万円を払う義務がある。

福岡地裁
— 鍬守 正一
1973.05.30 札幌高裁国鉄の組合役員4人の懲戒免職

免職は有効で、組合活動を嫌った不当な処分ともいえないとして、3人を勝たせた一審の部分を取り消し、4人全員の申立てを退けた。

札幌高裁
— 渡辺 一雄
1973.02.01 松山地裁行政の認定を欠く懲戒解雇の効力

従業員の地位を仮に認めた。賃金は生活に必要な限度で副収入を差し引き、過去分約47万円と、今後は一審判決まで月約4.6万円の仮払いを命じた。

松山地裁
——
1972.12.22 名古屋地裁放送局員の赤鉢巻と懲戒解雇

配置換えの団体交渉を拒んだ会社の態度が闘争を招き、鉢巻姿と知りつつ取引先へ使いに出した点にも責任があり、損害も証明されないので解雇には値しないとした。

名古屋地裁
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1972.08.24 横浜地裁出産後の女性社員の独身寮への配転

それでも会社は、結婚・出産後も辞めない社員を辞めさせようとして不利益な職場へ移した。配置換えは権利の濫用で無効であり、これを理由とする解雇も無効とした。

横浜地裁
— 小河 八十次
1972.07.17 甲府地裁組合役員の解雇と懲罰委員会の手続

理由が懲戒にあたる以上、普通の解雇でも労働協約の懲罰委員会での協議が必要で、それを経ていない解雇は無効だとした。

甲府地裁
— 橋本 攻
1972.06.29 仙台高裁 第一民事部組合の同意がない解雇の効力

協約が失効しても、組合の同意なしに解雇されない地位は労働契約の内容として続くので、協議もない二度目の解雇も無効だ。銀行の控訴を退けた。

仙台高裁 第一民事部
— 田坂 友男
1972.04.26 東京高裁 第五民事部本人の同意がない出向命令の効力

出向命令は効力がなく、拒否を理由とする懲戒解雇も無効だとして一審判決を取り消し、従業員の地位を確認して賃金の支払いを命じた。

東京高裁 第五民事部
— 浅賀 栄
1972.03.31 甲府地裁配置転換を拒んだ組合委員長の懲戒解雇

10日前の予告がなかった点は法律違反だが、患者への影響は大きくなく、病院にも責任がある。病院との関係で解雇に値するほど違法とはいえないとした。

甲府地裁
— 石丸 俊彦

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