戦後補償
民事 収録判決 34件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国籍の元軍人と恩給の国籍要件 戦争の犠牲への補償は憲法の予想しないところで、政策上の配慮の問題にすぎないとして、憲法13条・29条違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.02.23 大阪高裁 | 元日本兵の在日韓国人とシベリア抑留の補償 国の安全配慮義務違反、憲法29条3項による補償、補償の法律を作らなかったことの違法のいずれも認められないとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | 井筒 宏成 |
| 1999.10.15 大阪高裁 | 在日韓国人元軍属の障害年金と国籍要件 戸籍の定めは失効しておらず、大臣が独自の判断で適用しないことは許されない。日本国籍の要件も満たさないため却下処分は正しいとして、控訴を棄却した。 | — | 松尾 政行 |
| 1998.09.29 東京高裁 | 在日韓国人元軍属の障害年金 そのうえで、在日韓国人が日韓どちらからも補償を受けられず放置されている状態は同情を禁じ得ないとし、立法や行政の措置を強く望むと付け加えた。 | — | 筧康 生 |
| 1998.07.31 東京地裁 | 元日本軍人の国籍喪失と増加恩給 国籍による区別には合理性があり国際人権規約にも違反しない。国連の委員会がフランスの年金を差別とした例とは事情が異なる。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.03.13 最高裁第一小法廷 判決 | シベリア抑留の国の補償責任 賃金不払いは占領下では差別でなく、主権回復後は立法が必要だ。立法がないことも国会の裁量を超えるとはいえない。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1992.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 台湾住民の元軍人と援護・恩給の国籍条項 政府間の協議が事実上不可能になっても国籍条項は違憲とならず、台湾住民にどのような措置をとるかは立法政策の問題だとした。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1985.08.26 東京高裁 | 台湾人元日本兵の戦死傷補償 補償の法律を作らないことの違憲確認の訴えは、作るべき法律の中身が憲法から一つに決まらないため不適法とし、退けた。早急に不利益を解消するよう国政関係者に求めた。 | — | 吉江 清景 |
| 1982.02.26 東京地裁 | 台湾人元軍人・軍属の戦死傷補償 恩給や援護には生活援助の面があり財源も全額国費なので、対象を日本国籍の人に限ることには合理性があり、法の下の平等に反しない。 | — | 牧山市 治 |
| 1966.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 海軍に渡した機械と戦時補償 旧憲法の下で作られた法律が旧憲法に反するかを実質的に審査する権限は裁判所にないとして、旧憲法違反の主張も退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.01.30 東京高裁 第四民事部 | 平和条約で失った在外資産の補償 補償の法律がまだない以上、具体的な請求はできない。一審とは理由が異なるが、請求を退けた結論は正当だとして、控訴を棄却した。 | — | 奥野 利一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 敗戦で失った朝鮮の不動産と補償 国が朝鮮の独立を承認し領土権を放棄しても、所有権を失った国民を土地収用と同じに扱うべきだとして賠償を求めることは許されないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | 建物疎開の売却代金と戦時補償 旧憲法の時代に権利が消滅し、その効果が新憲法の施行後に続かない以上、消滅を定めた法律が新憲法に反するかを判断する必要はない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 終戦で中止された滑空機契約と損害賠償 契約が果たせなくなる場合に備えて特約を結んでおくのは問題なく、特約があるならそれに従うのが当然だ。前渡金の相殺は、損害賠償の判断には関係しない。 | 棄却 | 河村 又介 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす