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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.02.04 大阪高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の国家賠償 戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。 | — | 江口 とし子 |
| 2019.01.29 大阪地裁 第12民事部 | 中国人強制連行・強制労働と国の責任 戦後の送還の遅れ、記録の焼却、国会での答弁などについても、国に賠償責任はなく、名誉毀損にも当たらないとして、謝罪も含めて請求をすべて退けた。 | — | 酒井 良介 |
| 2011.12.07 大阪地裁 第17民事部 | 大阪空襲の被害者と国の救済責任 開戦や防空体制は国民一般に及び、影響も様々なので、物事の道理(条理)からも救済の法律を作る義務は導けないとした。 | — | 黒野 功久 |
| 2010.03.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 七尾への強制連行と日中共同声明 会社は労働者の安全に配慮する義務に違反したが、国には雇用と同視できる関係がなく、この義務はないとした。国際法や中華民国民法に基づく請求も認めなかった。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2010.03.08 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 不二越の勤労挺身隊と日韓請求権協定 1965年の日韓請求権協定により裁判で請求する権利は失われたとして、賠償も謝罪広告も認めず控訴を退けた。 | 棄却 | 渡辺 修明 |
| 2009.10.28 京都地裁 第2民事部 | シベリア抑留と国の賠償責任 抑留の被害は戦争損害で、補償立法をしなくても違法ではないとした。一方、被害は深刻で補償がないのは労苦に報いておらず、解決は政治的決断に待つとした。 | 棄却 | 吉川 愼一 |
| 2008.02.12 山形地裁 民事部 | 酒田港の中国人強制連行・強制労働 賠償請求権は発生したが、日中共同声明5項の請求権放棄の対象で、裁判で請求する権利は失われたとした。謝罪広告の請求にも理由がないとした。 | 棄却 | 片瀬 敏寿 |
| 2007.06.28 札幌高裁 第3民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償 企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.05.31 名古屋高裁 民事第3部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2007.03.26 宮崎地裁 民事第一部 | 宮崎の銅山への中国人強制連行 国には雇用に準じる関係がなく安全配慮義務を認めなかった。法的責任は消えたが、道義的・人道的な観点から問題解決に努めるべきだと付け加えた。 | 棄却 | 徳岡 由美子 |
| 2006.05.25 東京地裁 | 韓国人元軍人らの靖国合祀と戦後補償 遺骨は国が保管しているとは認められず、所有権に基づく返還請求も退けた。賠償義務がない以上、補償をしないことは違法でなく、謝罪文の請求も認めなかった。 | — | 中西 茂 |
| 2006.03.10 長野地裁 | 中国人強制連行・強制労働と賠償 不法行為から20年の期間が過ぎて権利は消滅し、契約に近い関係もないため安全配慮の責任も認めなかった。 | — | 辻 次郎 |
| 2005.02.24 名古屋地裁 民事第4部 | 朝鮮女子勤労挺身隊の賠償請求 戦没者の遺族らを援護する法律が日本の戸籍のない人を対象外としているのは、合理的な根拠があり、国籍による違法な差別とはいえないとした。 | — | 佐久間 邦夫 |
| 2004.11.29 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人戦争犠牲者への補償請求 敗戦に伴う国家間の財産処理で生じた損害の補償も憲法の想定外で、協定に伴う法律は違憲ではないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 津野 修 |
| 2004.07.09 広島高裁 第2部 | 中国人強制連行と建設会社の賠償責任 日中共同声明で放棄されたのは国の戦争賠償の請求であり、中国国民一人ひとりの賠償請求権までは放棄されていないとした。そのうえで、1人550万円の支払いを命じた。 | — | 鈴木 敏之 |
| 2004.05.24 福岡高裁 第1民事部 | 中国人強制連行・強制労働の賠償請求 会社には働く人の安全を守る義務の違反もあったが、10年の時効が完成している。国には雇い主と同じような関係はなく、全員の請求を退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.05.30 大阪高裁 第3民事部 | 浮島丸の沈没と国の責任 戦争による被害の補償は国会の判断に任されており、憲法を根拠とする謝罪・賠償・補償や遺骨の引き渡しも認められない。1審の賠償命令を取り消し、請求をすべて退けた。 | — | 岡部 崇明 |
| 2003.03.11 東京地裁 | 中国人強制連行と国・企業の責任 補償の法律を作らないことは違法でなく、補償の在り方は国会の判断に委ねられるとした。謝罪広告は認めず、戦後の行為を理由とする請求の追加も許さなかった。 | — | 綿引 万里子 |
| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍人の恩給と国籍要件 シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 韓国出身のBC級戦犯と補償 未払給与は日韓協定を受けた法律で1965年に消滅した。敗戦に伴う国家間の財産処理の損害も補償は憲法の予想外で、法律は合憲とした。 | 棄却 | 藤井 正雄 |