所得税
行政 収録判決 861件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1985.03.14 静岡地裁 | 債務の肩代わり付き贈与と土地売却の税 業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 佐久間 重吉 |
| 1985.02.27 最高裁第一小法廷 決定 | 逮捕・帳簿押収と確定申告の期限 仮名の預金通帳や国債などの所在を明らかにして専門家に手続を任せるなどの方法で、期限までに申告・納付することは十分可能だったとした。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1985.02.18 最高裁第二小法廷 決定 | 裁定合議の決定への関与と裁判官忌避 その決定の当否も、それだけでは直ちに忌避の理由にならないとし、過去の最高裁決定を参照した。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1985.02.08 最高裁第三小法廷 決定 | 裁判官3人から1人への変更と不服申立 この変更決定は訴訟法上の決定ではないので、当事者は訴訟法に基づく不服申立てができない。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1985.01.14 大津地裁 | 相続争いの示談金と土地売却の税金 法定相続分と違うだけでは遺産分割は無効にならず、示談金は持分を買い取った対価とはいえない。支払を受けた側の所得は別の所得で、二重課税にも当たらない。 | — | 西池季 彦森弘 |
| 1984.11.30 大阪地裁 | 税務調査の違法と経費の推計 その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。 | — | 後藤 勇 |
| 1984.11.30 長崎地裁 | 化粧品販売業者の青色申告取消し 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 | — | 渕上 勤 |
| 1984.11.20 東京高裁 | 帳簿を見せない青色申告の承認取消し 審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。 | — | 後藤 静思 |
| 1984.10.25 大阪地裁 | 照明器具販売業者の推計課税 ただ売上の上乗せは一部しか認めず経費も追加し、総所得を昭和50年分490万4653円、51年分360万8679円とし、超える部分を取り消した。 | — | 青木 敏行 |
| 1984.09.05 福岡高裁 | 会社が払った出張旅費と所得税 修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。 | — | — |
| 1984.08.21 前橋地裁 | 造花製造業者への推計課税 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 | — | 渡辺 惺 |
| 1984.05.30 徳島地裁 | 老人の扶養控除はどの親族に リース料は一般経費のごく一部で、同業者平均の経費率による推計は違法でないとした。昭和52年分の申告額以下の部分の取消しを求める訴えは不適法として却下した。 | — | 上野 利隆 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1984.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 株の継続売買への課税と政令委任 株取引は会社のものだとの主張は証拠上認めがたく、被告人個人の取引とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木戸口 久治 |
| 1984.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 競売の予納金と必要経費 必要経費と認めなかった二審の判断は、結論において相当だとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1983.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 勤続10年定年制と退職金の課税 勤務内容の重大な変化など退職と同じに扱う事情も認められず、退職所得とした二審は誤りで審理も不十分だとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 伊藤 正己 |
| 1983.11.30 大阪高裁 | 担保に入れた土地の売却と所得税 代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1983.11.29 釧路地裁 | ねずみ講の所得と更正理由の書き方 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 | — | 相良 朋紀 |
| 1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税の審査請求と取消しの範囲 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1983.09.30 東京地裁 | 印刷業者の経費の推計課税 同業者の経理処理が統一されていないため、売上原価の実額が一部分かっても経費を一括して推計でき、近隣の類似業者の平均経費率を使うのも合理的とした。 | — | 時岡 泰 |
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