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所有権移転登記

民事 収録判決 300件

判決裁判所結果裁判長
1954.02.12 最高裁第二小法廷 判決土地の登記請求の上告を退けた例

そのため、裁判官全員一致で上告を退け、上告の費用は上告した側が負担するとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決再審の訴えを起こせる期限(5年)

本件の訴えは確定から5年以上たって起こされたので、退けた一審・二審に誤りはないとして、上告を棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1954.02.11 最高裁第一小法廷 判決宣誓のない証人尋問と異議の期限

特例法が憲法違反だという主張は、二審判決の違法を指摘するものではないので上告の理由にならないとし、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1954.02.05 最高裁第二小法廷 判決登記抹消請求の上告を退けた例

法律の解釈について重要な主張も含んでいないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決契約後の事情変更と権利の濫用の主張

ほかの上告理由は事実認定への不服などで、上告を認める理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.12.24 最高裁第一小法廷 判決他人名義で買われた土地の所有権

原告が所有権を取得していない以上、請求は認められない。被告が所有権を取得したかどうかは結論に影響しないため、原告の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
1953.12.18 最高裁第二小法廷 判決土地の持分確認の上告を退けた例

その他の主張は、当時の民事上告の特例法が定める上告理由に当たらず、法令の解釈に関わる重要な主張も含まないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.12.17 最高裁第一小法廷 判決家屋売買の残代金と署名文書の扱い

本人の署名や押印がある私的な文書は本物と推定される。売主の署名押印に争いがなく反証もない以上、文書を本物と認めたことに誤りはない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1953.11.20 最高裁第二小法廷 判決土地売買の登記請求での上告棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.10.01 最高裁第一小法廷 判決土地の名義変更を求めた上告の棄却

法令の解釈について重要な主張を含むものでもないとし、裁判官全員一致で結論を出した。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.09.22 最高裁第三小法廷 判決土地の登記と家屋明渡しの上告

法令の解釈について重要な主張を含むものとも認めなかった。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.09.17 最高裁第一小法廷 判決証拠申出を決めないまま審理を終えた件

上告した側が問題にした書類(甲6号・7号)は、高裁が事実を認める根拠に使っていないので、その主張も採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1953.07.24 最高裁第二小法廷 判決妻が選んだ復代理人による登記

そのほかの主張は、当時の特例法で最高裁が取り上げるべき理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.22 最高裁第三小法廷 判決建物の所有権移転登記を求めた上告

裁判官5人全員の一致による判断だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.07.16 最高裁第一小法廷 判決農地かどうかは誰が決めるか

地方長官だけが農地かどうかを決められるとする根拠はないとした。その他の主張は、最高裁で取り上げる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1953.06.02 最高裁第三小法廷 判決建物の売買代金か預け金か

2人の主張は、証拠の選び方や評価への独自の見方からの非難にすぎず、審理不足もないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.03.10 最高裁第三小法廷 判決宅地と建物の売買の予約と本契約

弁論が終わった後に書記官と相手方の代理人が法廷に残っていたとしても、それだけで手続きや判決が違法になるわけではないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.02.03 最高裁第三小法廷 判決父が代理人として結んだ建物売買

Dに代理の権限があったという買主の主な主張が認められた以上、予備の主張について判断する必要はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.01.30 最高裁第二小法廷 判決登記の売買日付が事実と違う場合の効力

どの証拠を採用するかは高等裁判所が判断することであり、所有権取得の日を他の証拠から認定したことに問題はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.01.22 最高裁第一小法廷 判決弁論終結後の準備書面と送達

買主はCだとした二審の事実の認め方は証拠から納得できる。判断の抜け落ちもないとして、不服を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎

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