投資被害
民事 収録判決 17件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.09.06 大阪地裁 第11民事部 | 西山ファーム関連の出資被害と賠償 出資者たちの請求をすべて認め、それぞれが求めた金額と遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 土井 文美 |
| 2023.05.23 名古屋地裁 民事第7部 | 磁気治療器オーナー商法の役員らの責任 元消費者庁職員の顧問や事務担当の従業員、関連会社などへの請求は退けた。破綻を知り得たとはいえない、契約の勧誘に関わっていないといった理由による。破産で支払義務を免除された人への請求も退けた。 | — | 齋藤 毅 |
| 2020.06.30 東京地裁 | ソーシャルレンディングの分散投資表示 代表者とグループ会社4社は運営会社と一体になって出資の募集と貸付けを行ったとして共同の責任を認め、投資家に落ち度はないとして賠償額を減らさず、全額の支払いを命じた。 | — | 森田 浩美 |
| 2018.04.09 大阪地裁 第3民事部 | 緑のオーナー制度の元本割れと国の責任 賠償を求める権利は、契約から20年の期間制限や、最終の分配金を受け取ってから3年の時効で消えているなどとして、全員の請求を退けた。 | — | — |
| 2017.09.15 名古屋地裁 民事第7部 | 仕組債の途中売却リスクの説明不足 途中売却では満期時と質的に異なる大幅な元本割れが起こり得るのに具体的に説明しなかったとし、投資家側の過失として損害の8割を減らした。 | — | — |
| 2017.04.20 大阪高裁 第6民事部 | 安愚楽牧場の破綻と役員らの責任 会計監査に限定して就任した監査役は当然には業務監査の責任を負わず、子会社とその役員らにも責任はないとして、顧客らの請求をすべて退けた。 | — | 山田 陽三 |
| 2016.05.30 大阪地裁 第18民事部 | 和牛オーナー商法の破綻と役員の責任 執行役員等を務めた元取締役と、2010年6月以降の契約に限り監査役の賠償責任を認め、牛の不足を知り得なかった他の役員や関連会社への請求は退けた。 | — | 佐藤 哲治 |
| 2011.07.25 大阪地裁 第18民事部 | 酒販団体の年金資産と仕組み債投資 銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。 | — | 松田 亨 |
| 2010.10.28 大阪地裁 第13民事部 | 不動産ファンドの借入リスク説明義務 高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。 | — | 小林 久起 |
| 2007.05.18 札幌高裁 第2民事部 | 南証券の社債購入者と投資者保護基金の補償 請求書が送られず期間内の届出は不可能だったため、届出期間の定めは効力がなく、訴状の送達を請求と認めて、基金に預託額と同額の補償金などの支払を命じた。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2006.11.01 那覇地裁 民事第1部 | 外国為替証拠金取引の勧誘と取締役の責任 損害は投資元本から配当や返金などを差し引いた額で、破産手続で確定した額を基準に配当額を控除し、その1割の弁護士費用を加えた。 | その他 | 田中 健治 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2005.11.14 大阪地裁 第3民事部 | 大和都市管財の金融商品と助言者の責任 商品に具体的な価値があったとの主張も証拠もなく、購入額相当が損害だとして、投資家らの請求をすべて認めた。 | — | 本多 俊雄 |
| 2005.08.10 名古屋地裁 民事第8部 | 他社株転換債の勧誘と説明義務 株券受取の遅れによる値下がりは賠償の対象外とし、女性の落ち度で損害の6割を減らし、弁護士費用を加えた177万8439円の支払を命じた。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2004.04.19 札幌地裁 民事第1部 | 破綻証券会社の社債代金と投資者補償 詐欺などによる損害賠償の権利は、預けた金銭の返還を求める権利とは性質が違い、基金はそうした顧客まで広く保護する制度ではないと判断した。 | — | 原啓 一郎 |
| 2004.03.18 名古屋高裁 民事第4部 | ベンチャー投資と会計士の株価算定書 損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。 | — | 小川 克介 |
| 2001.09.27 大阪高裁 | ワラント勧誘での証券会社の説明義務 亡くなった夫の分は、学歴や職歴も考えて本人の落ち度を2割から3割に引き上げ、賠償額を約1706万円に減らした。 | — | 武田 多喜子 |
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