推計課税
行政 収録判決 105件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1985.10.31 大阪地裁 | ゲーム店の売上隠しと推計課税 推計には日計票の2割が必要との主張を退け、営業成績に大差がないことから3年とも同様に隠したと推認し、架空名義口座への入金などから重加算税も認めた。 | — | 後藤 勇 |
| 1985.03.27 大阪地裁 | 道路舗装業者の経費の推計課税 事業者が出した経費のノートは、記帳したという時期より後に製造されたもので信用できず、昭和53年分の経費の実額は計算できないとした。 | — | 青木 敏行 |
| 1985.03.26 東京高裁 | レジの記録による飲食税の推計課税 店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。 | — | 岡 垣学 |
| 1984.11.30 大阪地裁 | 税務調査の違法と経費の推計 その結果、昭和52年分は総所得215万4072円を超える部分の処分を取り消し、昭和51年分の処分は適法として取消しを認めなかった。 | — | 後藤 勇 |
| 1984.10.25 大阪地裁 | 照明器具販売業者の推計課税 ただ売上の上乗せは一部しか認めず経費も追加し、総所得を昭和50年分490万4653円、51年分360万8679円とし、超える部分を取り消した。 | — | 青木 敏行 |
| 1984.08.21 前橋地裁 | 造花製造業者への推計課税 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 | — | 渡辺 惺 |
| 1983.09.30 東京地裁 | 印刷業者の経費の推計課税 同業者の経理処理が統一されていないため、売上原価の実額が一部分かっても経費を一括して推計でき、近隣の類似業者の平均経費率を使うのも合理的とした。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.09.16 大阪地裁 | 古物の小売と物品税の推計課税 ベルト付き金製バックルなどは一個の商品として売られ、価値の中心は課税対象の部分にあるから全体に課税でき、申告のない返品分の控除も不要だ。 | — | 志水義 文 |
| 1983.02.28 広島高裁 | ズック靴縫製業者の所得の推計課税 外注費が多いという縫製業者の主張は、裏付けがなく採用できない。翌年以降の所得の割合も40%前後なので、問題の年も39.9%と推計するのが相当だとした。 | — | 熊佐 義里 |
| 1982.12.23 大阪高裁 | 外注費の取り違えと所得の推計 この事件では同業者の比率などを使って収入や経費を推計する必要があり、その方法は合理的だとした。売上先と外注先の対応を述べた証言は、以前の証言と食い違うので信用できないとした。 | — | 坂上 弘 |
| 1981.10.09 大阪地裁 | 鉄工業者の所得推計と後出し領収証 売上原価の実額から同業者の比率で収入を推計すると税務署の把握額を大きく上回り、把握漏れがあるため、争いのない収入額を超える推計も許されるとした。 | — | 志水義 文 |
| 1981.01.27 広島地裁 | ズック靴加工業者への推計課税 事業者は取引先が1社で外注の割合も高いのに、税務署は同業者の決算書を確認した程度で仕事の形態を調べておらず、推計に合理性はないとした。 | — | 森川 憲明 |
| 1980.10.29 東京高裁 | バーの飲食税を推計で課した処分 店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。 | — | 小林 信次 |
| 1980.09.22 東京地裁 | 土地分譲の裏契約と推計課税 実際の代金と契約書の金額の割合は土地ごとに異なり、税務当局の推計は不合理とした。残りは時期ごとの判明した最低坪単価で代金を認定した。 | — | 藤田 耕三 |
| 1980.07.30 広島地裁 | 研磨業者の所得の推計課税 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 | — | 植杉 豊 |
| 1980.02.25 東京地裁 | 帽子製造業者の経費の推計課税 近接する税務署管内で規模がほぼ同じ同業者の平均から外注費と人件費の合計を出す方法は、同業者の選び方に恣意がなく、合理的だとした。 | — | 藤田 耕三 |
| 1979.08.31 大阪地裁 | 婦人服店の所得推計と同業者の差益率 推計した所得は約33万4千円で申告額を超えないとして更正処分の超過部分を取り消した。裁決の取消しと賠償の請求は退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1979.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと税額訂正の欠陥 会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1978.07.31 新潟地裁 | バーの飲食税と推計による課税 過去の実際の仕入額に客単価の伸び率と利益率を当てはめた方法は、近隣の同業店とも比較し、約32%減額もしていて合理的だとして、請求を退けた。 | — | 岡 山宏 |
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