損失補償
行政 収録判決 164件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | マンション建替えの補償金と供託 混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。 | 破棄自判 | 安浪 亮介 |
| 2019.04.19 横浜地裁 第2民事部 | 米軍根岸住宅地区内の土地と通行制限 車止めは固定式ではなく、担架で運ばれたのも約100mにとどまった。国に救急搬送への配慮を米側へ申し入れる義務があったとも認めなかった。 | 棄却 | 髙宮 健二 |
| 2018.09.12 東京高裁 | 道路用地の収用と家賃減収の補償 2階の減額は収用が原因と認めた。1階と4・5階の空室や減額は建物の条件や景気など他の要因もあり、収用が原因とは認めなかった。 | — | 秋吉 仁美 |
| 2018.08.10 名古屋高裁 | 区画整理の道路新設と損失補償 情報が事業の施行者側に偏っていることや、元の土地がそのまま仮換地になったこと、事業者と道路管理者が同じことは、結論を左右しないとした。 | — | 永野 圧彦 |
| 2018.03.29 大阪地裁 | 炭酸ジェルパックの特許と補償金 製品の売上げへの特許の貢献は限られるとして、使用料率を低めに見積もった。補償金は約1508万円とし、残りの請求は退けた。 | — | 高松 宏之 |
| 2018.03.23 東京地裁 | 道路計画決定後の家賃収入減と補償 家賃を下げた2階は減額分の全額、空室が続いた階は他の原因もありうるため3割を認めた。補償額を約2億3356万円に増やし、差額約3051万円の支払を命じた。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.11.02 名古屋地裁 | 区画整理の道路新設と損失補償 道路法の補償を認めなくても憲法29条3項の問題は生じない。市に工事の実績や当初の予定があっても結論は左右されない。 | — | 市原 義孝 |
| 2017.07.06 大阪地裁 第7民事部 | 門真市の建物移転補償費29億円 補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。 | — | 山田 明 |
| 2017.05.30 東京地裁 | 再開発前の解約と家賃の補償 期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。 | — | 林 俊之 |
| 2015.11.17 東京地裁 | 外環の地上部道路の都市計画 慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2015.05.29 大阪地裁 第2民事部 | 大阪城公園の売店の不許可と損失補償 仮に期間の定めがないとしても、40年以上の許可の継続や相当額の利益などから、補償を必要とする特別の事情は認め難いとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.01.22 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額の増額 営業休止1か月と卸売業の認定は妥当とし、住宅の借り換え費用は特別の事情による損失で、補償の対象にならないとした。 | — | 増田 稔 |
| 2014.11.26 知的財産高裁 | 期限切れ実用新案の補償金請求 この出願は、実際に出された1999年12月の時点で権利期間(1999年9月5日まで)がすでに切れていた。公開されても損はありえず、補償金を認める理由はない。 | 控訴棄却 | 富田 善範 |
| 2014.07.31 東京地裁 | 期限切れ後に登録された実用新案の補償金 出願公開は期間満了後の平成12年6月で権利行使の余地はなく、満了後の登録も、補償金は別の権利との主張も結論を左右しない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.05.22 名古屋高裁 | 高速道路用地の収用と補償金額 補償の基準となる価格は土地の現況で決まるため、宅地として使う考えがあっても宅地とは評価できず、裁決の単価は相当とした。 | — | 長門 栄吉 |
| 2013.12.26 名古屋地裁 | 高速道路用地の収用と補償額 地目は田で転用許可がなく、周辺は未利用地で水害の危険が高く宅地需要も見込めないため、農地としての評価が相当だとした。 | — | 福井 章代 |
| 2013.10.25 最高裁第二小法廷 判決 | 補償だけの裁決を取り消す裁判 二審の判断は法令違反だとして二審と一審の判決を取り消し、裁決手続の違法の有無を審理させるため、徳島地方裁判所に審理を差し戻した。 | 破棄自判 | 鬼丸 かおる |
| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 違法な契約に基づく町長の支出命令 町長は町に対し損害賠償責任を負わないとして、二審判決を破棄し、一審の住民勝訴部分も取り消して住民らの請求を退けた。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2013.03.14 東京高裁 | 収用の補償金で買った資産の税の計算 上限額は代替資産ごとに計算する。特例の使い方は法人の選択で、選択により額が変わっても、上限の合計は一定なので不公平ではない。 | — | — |
| 2012.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 収用委員会の裁決を争う裁判の期限 所有者側の訴えは期限内に起こされたものと扱われるので、二審の判断を破棄し、一審判決も取り消して、裁決が適法かを審理させるため広島地裁に差し戻した。 | 破棄自判 | 寺田 逸郎 |
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