損失補償
行政 収録判決 164件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2012.05.10 東京地裁 | 収用の補償金と圧縮記帳の限度額 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 | — | 川神 裕 |
| 2011.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの融資と市の損失補償 なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2011.05.19 岐阜地裁 | 区画整理の工作物除却と損失補償 補償は持分に応じ3人それぞれに支払うべきだとし、支払済みの額を差し引いて、市に約211万円、約438万円、約2344万円の支払を命じた。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2011.02.28 知的財産高裁 | 地震で扉をロックする棚の特許と補償金 製品は、倒れる重り(倒立分銅)と間に入る部品を組み合わせて部品の動きを止めるもので、「球」による仕組みではなく、発明の条件を満たさないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.12.08 仙台高裁 | 道路用地の建物移転補償金と所得税 買主の陳述書や代金の違う別の契約書などから、家は無償ではなく200万円で売ったと認め、取壊しに準じる損失は生じていないとした。 | — | 石原 直樹 |
| 2010.07.22 大阪地裁 | 地震で扉をロックする棚の特許と補償金 明細書が示すのは、収納した球で留め具の回転を止める仕組みだけだ。倒立分銅と中間部品を使う両社の棚は、これに当たらないとした。 | — | 森崎 英二 |
| 2010.03.30 最高裁第三小法廷 判決 | 道路用地の建物移転補償金と所得税 建物が残っていることなどからすぐに全額を課税した二審は審理が不十分で法令違反だとして、判決を破棄し、仙台高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2010.03.25 大分地裁 民事第1部 | 道路建設で立ち退いたコンビニの補償 県が優越的地位を濫用したとはいえるか疑問で証拠もなく、収用になれば補償が減るなどと会社が誤信した事実も認められないとした。 | 棄却 | 金光 健二 |
| 2010.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | 市営と畜場の廃止と支援金 補助金とみるなら、議会の予算統制をすり抜ける結果にならないかなどの審理が足りないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2010.01.28 東京高裁 | マンション敷地の収用と補償額 収用後もマンションを取り壊す根拠はなく、その費用を含む計算は誤りだ。増額の立証責任は所有者らにあり、立証できていないとした。 | — | 都築 弘 |
| 2009.05.22 大阪地裁 第2民事部 | 第三セクター再建と市の財政負担 損失補償は保証とは内容も効果も異なり、法人の債務保証を禁じる法律に違反しないとして、損害賠償と返還の請求も退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2009.03.05 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額の増額 残地の補償額も鑑定に基づき正当とし、駐車場は移転費用や替地で補償済みとして、残る所有者の請求を退けた。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.12.27 大分地裁 | 町有地の無償貸付けと損失補償契約 損失補償契約は保証契約と似るが法的効果が明らかに異なり、法律の禁止に反せず有効とした。舗装工事の契約も職務執行者の権限の逸脱や濫用でないとした。 | — | 浅見 宣義 |
| 2007.02.19 福岡高裁 | 第三セクターのテーマパークと市の損失補償 事業は炭鉱閉山に備えた地域振興で公益性を失っておらず、再建可能との判断も明白な誤りとはいえず、市議会でも審議されたので、裁量の逸脱はない。 | — | 牧弘 二 |
| 2006.11.15 横浜地裁 第1民事部 | 第三セクター融資への市の損失補償 現市長は当時の広い実務などから過失がなく、金融機関への返還請求も市の要請で融資させた経緯から信義に反し、許されないとした。 | — | 河村 吉晃 |
| 2006.07.13 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の仮装取引と投資者の補償 ただし、顧客が取引の際に仮装を知っていたか、知らなかったことに重大な過失があれば、補償の対象となる取引に当たらない。 | 破棄差戻 | 島田 仁郎 |
| 2005.11.30 福岡高裁 | と畜場の閉鎖に伴う業者への支援金 遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。 | — | 星野 雅紀 |
| 2005.11.24 札幌地裁 | 建物の移転補償金と消費税の還付 還付を過大に申告すれば、免税事業者でも、実際に還付を受けていなくても、過少申告加算税の対象になる。 | — | 生野 考司 |
| 2005.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 60年超の道路計画と建築制限の補償 その他の上告理由は、違憲をいうものの実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 上田 豊三 |
| 2005.10.25 東京地裁 民事第3部 | 戦前朝鮮の療養所とハンセン病補償 朝鮮には癩予防法が施行されず、告示の「国立癩療養所」に当たらない。告示に挙げなくても明らかに不合理ではなく、平等原則違反ともいえない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
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