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損害賠償

民事 収録判決 1,035件

判決裁判所結果裁判長
2000.12.22 大阪高裁包装用トレーの実用新案権侵害と損害額

メーカーの利益は経費を差し引くと約4349万円で、使用料1枚0.2円で計算した約5395万円の方が多いため、この額を会社の損害と認めた。

大阪高裁
— 鳥越 健治
2000.12.14 大阪高裁阪南市の工事入札と業者の賠償責任

市の職員と共同してわざと市に損害を与えた者は、職員への市の監督不足を理由に賠償額を減らすよう求めることはできないとした。元請業者が払った印紙代などの経費も、市の利益にはならないとした。

大阪高裁
— 妹尾 圭策
2000.10.13 最高裁第二小法廷附帯上告の理由書の提出期限

上告受理の申立ては受理すべき事件に当たらないとした。期間後の附帯上告受理の申立ては、この決定で効力を失うとした。

最高裁第二小法廷
— 北川 弘治
2000.09.26 大阪地裁自動麻雀卓の特許侵害と損害額

麻雀卓には他の技術も多いため、この特許の貢献は1台の利益の25%とみて、相手の販売台数を掛け、約8175万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2000.09.26 東京高裁スロットマシンの実用新案権侵害と損害額

1台あたり7万円の利益が失われたというメーカーの主張は、根拠がないとして退けた。双方の控訴を退けた。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.07.18 東京地裁扉のヒンジの特許侵害と賠償額

画期的な発明で、侵害者はライセンス契約の制約も負わないことなどから、特許使用料相当額を売上の約10%の3700万円とし、弁護士費用500万円を加えた。

東京地裁
— 三村 量一
2000.07.14 千葉地裁ストの前倒しと労働組合の賠償責任

損害は請求どおり約2036万円と認めたが、会社にも前倒しを招いた落ち度などがあるとして3割を減額し、組合に約1425万円の支払を命じた。

千葉地裁
— 園部 秀穗
2000.07.04 東京高裁リコーへの賠償請求と訴権の濫用

会社が書面での質問に答えなかったことは、裁判での誠実さの原則に反するものではないとした。

東京高裁
— 永井 紀昭
2000.03.24 東京地裁骨折固定器具の特許侵害と賠償額

特許を持つ会社には販売額の5%に当たる1539万6500円の返還を認めた。両社は別々に損失を受けており、二重の請求にはならないとした。

東京地裁
— 森 義之
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決債権者に移った賠償請求権と自賠責

農協が母に払う額を約756万円に減らした。債権者への任意保険分は、妻子に払われた自賠責分を踏まえて計算し直し、約2180万円に増やした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 遠藤 光男
1999.11.15 東京高裁年度途中で担任を外された教師

教師の側にも柔軟さを欠いた面があったとして、慰謝料は一審の額が妥当とし、市と教師の控訴をどちらも退けた。

東京高裁
— 新村 正人
1999.11.04 東京地裁カビ取り剤の香料と特許侵害

客はカビ落ちの効果に着目して買ったとして、特許使用料相当額を売上の1%とし、弁護士費用と合わせ2億7230万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 三村 量一
1999.10.29 東京地裁実演用ワゴンの意匠権侵害と賠償額

権利者は既に製品を製造販売し新たな金型は不要なので金型代は引かず、販売費・一般管理費も証拠がなく引かず、売上から仕入れと運賃だけを引いた。

東京地裁
— 森 義之
1999.10.20 奈良地裁浄水場工事の談合と県の損害

落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。

奈良地裁
— 前川 鉄郎
1999.06.23 東京高裁海員組合の荷役阻止と損害賠償

神戸港の件では一審判決を維持した。組合はピケを解かずに荷役会社の自由な判断を妨げており、平和的な説得の範囲を超えた違法な行為だと判断した。

東京高裁
— 石井 健吾
1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決交通事故の運転者をめぐる提訴と違法性

提訴は違法でないとして反訴の請求を退けた。一方、運転者は死亡した子だとした二審の認定は正当で、親たちの損害賠償請求は認めなかった。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大出 峻郎
1998.09.10 最高裁第一小法廷 判決欠席のまま確定した判決と損害賠償

裁判に関わる機会を奪われた精神的苦痛への慰謝料の請求は、確定判決と矛盾しないとして、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小野 幹雄
1998.06.18 東京高裁自走式クレーンの意匠権侵害と実施料

クレーンを選ぶときにデザインが影響する度合いは高くない。そこで使用料は定価の1.5%とし、損害金を4億5117万円に増やした。値引き販売は考慮しなかった。

東京高裁
— 永井 紀昭
1998.04.30 最高裁第一小法廷 判決宅配便の紛失と責任限度額

貴金属会社は事情を知りながら長年宅配便で宝石を送り合って利益を得ており、受取人でも上限に従うべきだとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1998.02.25 東京地裁便宜置籍船への荷役妨害と組合の責任

組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。

東京地裁
— 高世 三郎

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