日本国籍
行政 収録判決 99件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2011.01.19 大阪地裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 入国目的を偽り8年以上働いた事情は悪質で、帰国にも特段の支障がないため、在留を特別に認めなかった判断も退去強制令書も違法ではない。 | — | 山田 明 |
| 2008.06.04 最高裁大法廷 判決 | 婚外子の国籍取得と父母の結婚要件 規定全体は無効とせず、結婚の要件だけを除いて適用できる。子どもたちは届出により日本国籍を取得したと認め、国の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2008.06.04 最高裁大法廷 判決 | 国籍法の「父母の婚姻」要件と国籍取得 子はこの要件をすべて満たしているので届出によって日本国籍を取得したと認め、二審判決を破棄し、国の控訴を退けた。 | 破棄自判 | 島田 仁郎 |
| 2007.08.29 東京地裁 | 成人後の準正と日本国籍の取得 帰化を命じるよう求める訴えは、帰化を申請したことが前提となるが、申請の証拠がなく不適法として却下した。国籍確認の請求も棄却した。 | — | 定塚 誠 |
| 2007.02.27 東京高裁 | 認知された婚外子の日本国籍 3条1項が無効でも、婚外子が国籍を得る制度は生まれないとした。どんな制度にするかは国会が決めることで、届出の方法に限られるとも言えないとした。 | — | 宗宮 英俊 |
| 2006.03.29 東京地裁 | 父の認知と子の日本国籍 違憲で無効なのは父母の結婚を求める部分だけだ。認知と届出で国籍を取得でき、9人の届出は有効だ。 | — | 菅野 博之 |
| 2006.02.28 東京高裁 | 認知された子の日本国籍と国籍法3条 事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.11.18 大阪地裁 | 残留邦人の子孫の日本国籍と退去強制 日本国籍者への処分は無効といえ、夫への裁決も悪質な入国を考慮してなお妻子の国籍を無視した点で違法とし、全処分を取り消した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.04.13 東京地裁 民事第3部 | 認知された子の国籍と親の婚姻要件 父が週末に泊まり生活費を出すなどしており、同居でなくても内縁と家族の共同生活を認めた。出生時や認知時の取得は認めなかった。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.07.08 最高裁第一小法廷 判決 | 朝鮮人父の認知と日本国籍 国籍法施行後に朝鮮人の父に認知された子は、内地の戸籍から除かれる理由がなく、平和条約の発効でも日本国籍を失わない。 | 棄却 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.08.26 京都地裁 | 在日外国人の障害年金と国籍要件 撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。 | — | 八木 良一 |
| 2003.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 出生8か月後の手続と子の日本国籍 判決確定の4日後に認知の届出がされており、戸籍上の推定がなければ胎児認知がされたと認めるべき特段の事情があるとした。 | 破棄自判 | — |
| 2002.12.25 東京地裁 | 帰化の調査マニュアルの情報公開 公益上の必要による例外的な開示は大臣らの裁量で、開示の一般的な必要性の主張だけでは、裁量の逸脱や濫用はうかがえない。 | — | 市村 陽典 |
| 2002.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 出生後の認知と日本国籍 国籍法3条が違憲だとしても、生まれた時からの国籍を求める子の請求の根拠にはならないとして、同条の憲法判断はしなかった。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2002.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | 在日韓国人元軍人の恩給と国籍要件 シベリア抑留の損害は深刻で甚大だが戦争損害に当たり、憲法29条3項に基づく補償は求められない。結論として、元軍人の上告を退けた。 | 棄却 | 横尾 和子 |
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国籍の元軍人と恩給の国籍要件 戦争の犠牲への補償は憲法の予想しないところで、政策上の配慮の問題にすぎないとして、憲法13条・29条違反の主張も退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 北川 弘治 |
| 2000.11.15 大阪高裁 | 父の認知が遅れた子の日本国籍 前の夫の子ではないことを確かめる裁判は、出生から8か月余り後に起こされた。やむを得ない事情は認められず、遅れずに手続をとったとはいえない。 | — | 武田 多喜子 |
| 2000.10.17 大阪高裁 | 出生後の認知と子の日本国籍 夫との親子関係がないとした別の裁判の判決が確定している以上、その効力を否定することはできないとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 2000.06.29 大阪高裁 | 父の認知が遅れた子の日本国籍 このため、戸籍上Bの子とされていなければ日本人の父が出生前に認知したはずだといえる特別な事情は認められないとした。 | — | 井関 正裕 |
| 2000.05.19 大阪地裁 | 離婚直後に生まれた子の日本国籍 提訴まで約9か月かかったが、母の産後の不調や前夫の所在調査からやむを得ず、1年未満で遅滞はないとした。確定4日後の認知届も速やかとした。 | — | 三浦 潤 |
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