業務妨害
刑事 収録判決 122件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1986.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 料金を免れる機器マジックホンの取付け 経営者側の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は事実誤認などの主張で、上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1986.02.03 最高裁第一小法廷 決定 | マジックホンと電話料金の妨害 マジックホンで応答信号を妨げ度数計器を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪に当たり、1つの行為で2つの罪が成立する関係だとした。 | 棄却 | 高島 益郎 |
| 1985.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 検察官の控訴と重い刑への変更 被告人本人の刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.12.21 最高裁第二小法廷 決定 | 駅での集団暴行と騒乱の罪 別々の集団でも先の暴行に触発され引き継ぐ形で近接して続けば同じ共同意思とし、駅と周辺も「一地方」にあたるとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1984.04.27 最高裁第三小法廷 決定 | マジックホンと電話料金の妨害 機器で応答信号を妨げ課金装置を動かなくした行為は、有線電気通信妨害罪と偽計業務妨害罪にあたるとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1982.09.07 東京高裁 第六刑事部 | 新宿駅ならぬF駅騒擾事件の控訴審 騒擾罪の規定は憲法違反ではなく、有罪の判断も維持した。ただ審理が約14年に及んだことなどを考え、A・Bは懲役3年に減らし、Cは執行猶予付きにした。 | — | 菅間 英男 |
| 1979.12.20 福岡高裁 | 北九州市清掃職員への懲戒処分 Aは作業の妨害、他の作業所への作業中止の呼びかけ、終日の不就労を一連の行為として行った。処分説明書は代表的な行為を書き、残りを「など」で表しただけだとした。 | — | 斎藤 次郎 |
| 1978.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄ストのピケと威力業務妨害 行為の目的や手段、国鉄当局の態度などを考えても、威力業務妨害罪としての違法性は欠けない。 | 破棄自判 | 藤崎 萬里 |
| 1976.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | 国選弁護人の辞任と弁護人なしの審理 被告人らの退廷は法廷の秩序を乱したための措置で、不在のままの審理判決はやむをえないとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1976.05.06 最高裁第一小法廷 判決 | ストでの生放送への騒音混入 放送業務の特性を熟知する者の行為で、やむを得ない事情も認められず、法秩序全体から見て許されず、違法性も責任も否定できない。 | 破棄自判 | 岸上 康夫 |
| 1976.02.27 東京高裁 第五刑事部 | 国選弁護人の解任と再選任の拒否 審理を分けたことや法廷外での証人尋問、事実認定や刑の重さにも違法や不当はないとして、控訴をすべて退けた。 | — | 瀬下 貞吉 |
| 1976.02.20 最高裁第三小法廷 決定 | 被告人本人の反対尋問の制限 事件を併合するかは裁判所の裁量に委ねられ、不当な行使はないとした。刑法の「兇器」の意味も不明確とはいえないとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.02.17 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審の開始の遅れと迅速な裁判 弁護人が挙げた判例は事案が異なるか、主張の趣旨を述べておらず、他の憲法違反の主張も実質は法令違反や事実誤認の主張だ。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1975.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 兇器準備集合罪の「兇器」の明確さ その他の主張も実質は事実誤認や法令違反の主張などで、上告の理由にあたらないとして、全員一致で退けた。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1973.08.07 東京高裁 第十二刑事部 | 無言電話970回と業務妨害 客からの電話かもしれないと出ざるをえない店主への無言電話は偽計にあたり、ささいないたずらの程度を遥かに越えるので、軽犯罪法で扱う場合ではないとした。 | — | 吉田 信孝 |
| 1973.07.24 最高裁第三小法廷 決定 | 東京学生会館の自治活動と学問の自由 館費引上げなどが最低限度の生活に具体的に特段の影響を及ぼした事実は、記録上認められないとした。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1973.01.22 福岡高裁 第三刑事部 | 造船所の進水式でのデモと争議権 立入禁止を破った者の撮影は正当で、カメラを力ずくで奪った行為は許されないとして一審の無罪を覆し、執行猶予付きの懲役3月とした。他の有罪も維持した。 | — | 中村 荘十郎 |
| 1970.12.17 最高裁第二小法廷 決定 | タクシー争議と車検・キーの抑留 非組合員の車の分まで車検証とキーを返さず運行を妨げ、社長の返還要求も騒いで拒んだ行為は、会社財産の不当な侵害で、威力業務妨害罪に当たる。 | 棄却 | 城戸 芳彦 |
| 1970.12.15 最高裁第三小法廷 決定 | 国鉄の順法闘争と威力業務妨害 一審は事実を認定し法律判断で無罪としたので、二審が法律上の見解の違いで有罪としても判例違反でないとした。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.04.14 最高裁第三小法廷 決定 | 幇助の認定と上告理由 引用された判例は強制猥褻の起訴に公然猥褻を認定した事案で、幇助犯を認定した本件とは事案が異なるとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
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