業務妨害
刑事 収録判決 122件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1968.11.28 東京高裁 第二刑事部 | タクシー争議の車輪外しと車検・キイ確保 他の車が止まっていても、会社には運行再開に備える任務があり、3台分の奪取も業務妨害だ。一審を破棄し5人を罰金2〜5万円とした。 | — | 足立 進 |
| 1968.03.14 東京高裁 第六刑事部 | 学生寮の自治と学問の自由 正当な限界を越えた自治が長年続いても適法にはならず、慣行による自治権は生じないし、C会に寮生の集団との直接交渉に応じる義務もないとした。 | — | 堀 義次 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 決定 | 長崎干拓事業と威力業務妨害 威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断を正当とし、その他の主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1968.03.07 最高裁第一小法廷 判決 | 公共企業の争議と暴力行為の処罰 被告人らの行為は暴力を伴い、正当といえる限界を越えているので、有罪の結論は相当だとした。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.11.09 最高裁第二小法廷 決定 | 炭鉱の坑底座り込みと業務妨害 これらの行為を威力業務妨害罪にあたるとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.19 最高裁第三小法廷 判決 | 公共企業体職員の争議行為と処罰 職員の争議行為は同法17条に違反しても労働組合法1条2項の適用があり、これに反する高裁判決は大法廷判決で変更されたとして、二審の判断を維持した。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1967.04.27 札幌高裁 第三部 | 札幌市電ストのピケと刑事責任 車庫内で乗客はなく、暴力もなく、抵抗は引き抜きへの消極的なものにとどまり約30分だったため、威力業務妨害罪は成立せず、検察官の控訴を退け無罪を維持した。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1967.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 製鋼工場の座り込みと業務妨害 高熱の鋼塊で命の危険がある場所に座り込み、退去要求に応じず作業を断念させた行為は、威力業務妨害罪になるとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 決定 | 建造物侵入などの事件の上告棄却 事実誤認、単なる法令違反、量刑不当の主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1966.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 艦船侵入などの事件と上告の理由 検察側の判例違反の主張は、被告人らの罪を認めた二審判決の結論に影響しないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1965.09.03 最高裁第二小法廷 決定 | 店の前に商品を並べた営業妨害 道路に商品などを並べて客が店舗の南側に立ち入れないようにした行為は、これに当たるとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.04.13 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞記事での名誉毀損と言論の自由 その他の主張は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服などで、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での暴行と団体行動権 被告人らの行為は憲法28条の団体行動権の行使に当たらないことが明白だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.11.25 東京高裁 第一一刑事部 | 店の前に物を並べる嫌がらせ その場所に突然物を置くやむをえない理由はなく、もっぱら店主を困らせる嫌がらせだった。自分の土地でも権利の濫用は許されず、正当な行為とはいえない。 | — | 新関 勝芳 |
| 1963.07.12 最高裁第二小法廷 決定 | 政党の結党大会と業務妨害 憲法違反の主張は違反箇所や条文を示しておらず、事実誤認や刑の重さの主張も上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.10.23 東京高裁 第八刑事部 | 政党の結党大会の妨害と「業務」 準備委員長や専任書記らが、結党の準備から完了まで継続して行う大会運営の事務は、刑法の「業務」にあたるとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1962.10.11 札幌高裁 第三部 | 発車直前の機関車でのピケと業務妨害 実力行使の程度は強くなく、貨物列車の遅れも17分にとどまったので実刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役4月、執行猶予1年とした。 | — | 矢部 孝 |
| 1961.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で走らせた電車と往来危険罪 管理をしりぞけて勝手に電車を走らせた行為は正当な争議行為ではない。業務妨害罪で処罰しても憲法28条に反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.06.09 東京高裁 第八刑事部 | 組合大会での発煙筒と業務妨害 「業務」は個人や団体が社会生活上の立場で続けて行う事務や事業をいい、組合が大会を開いて議論することも含まれるとした。 | — | 岩田 誠 |
| 1960.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 信号操作の放置と電車往来危険罪 信号操作の放置は危険な状態を生じさせたとはいえない。往来危険罪を無罪とした二審の判断は正しいとして、検察官の上告を退けた。 | 棄却 | 高木 常七 |
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